四万十市議会 2021-12-13
12月13日－02号
令和 ３年１２月定例会 令和３年12月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 令和３年12月13日（月）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員 ７番 酒 井 石出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明
地震防災課長 山 本 聡
企画広報課長 山 崎 行 伸 企画広報課副参事 中 田 智 子 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 加 用 拓 也
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長 福 原 宏 固
市民病院事務局長 原 憲 一
福祉事務所長 二 宮 英 雄 教育長 久 保 良 高
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼
地域企画課長 篠 田 幹 彦 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 渡 辺 昌 彦 稲 田 修 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。酒井 石議員、病気療養のため欠席、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） おはようございます。日本共産党の谷田道子です。 通告に従い、令和３年12
月議会トップバッターとして質問をさせていただきます。任期中の議会質問も今回と３月議会だけになりました。残された２回の質問は、これまでの質問を振り返って、不十分な点を補いながら質問を行っていきたいと思います。 最初に、
文化複合施設についてお聞きをいたします。 四万十市
文化複合施設は、現在、令和５年６月30日までの予定で工事が行われ、令和６年度開館を目指して取組が進められています。この
文化複合施設は、訪れる全ての人に対して開かれた施設であり、市民にとって身近な居場所となることが期待をされています。今年３月には、
管理運営実施計画が策定をされ、施設の利用・運営・管理・収支などの方向性が出されました。その施設の運営については、運営母体は、
指定管理制度導入の方向で進められています。 最初に、施設管理に係る事業費についてお聞きをします。 この複合施設の運営費ですが、想定されている収入及び支出額についてお聞きをします。 収支の差額が市の負担となります。その金額についてもお答えください。
○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） 答弁いたします。 本年３月に策定いたしました
管理運営実施計画でございますが、平成31年３月に策定いたしました施設整備の考え方を定めました四万十市
文化複合施設基本計画及び令和２年３月策定した管理運営の基本的な考えを整理しました
管理運営基本計画を踏まえ、実際の管理運営に向けて必要となる項目について具体的な検討を進め、取りまとめたものでございます。
管理運営実施計画において、
文化複合施設の運営経費につきましては、１年間で約１億7,300万円から１億7,800万円を見込んでおります。 内訳としましては、施設の運営に必要と見込まれる人件費5,500万円、施設の設備の保守点検等に必要な事務費等の維持管理費が8,800万円、
イベント等自主事業の実施に係る費用3,000万円から3,500万円と見込んでおります。 収入でございますが、
イベント収入など、事業収入として500万円から1,000万円、施設の貸し館の使用料収入として1,300万円から1,500万円、合計1,800万円から2,500万円の範囲の中での収入を見込んでおりまして、その差引きにつきまして約１億4,800万円から１億6,000万円という形の中での市の実質的な負担ということを想定をしております。 なお、この数字につきましては、全て
管理運営実施計画のほうに記載をしております。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 人件費が5,500万円とのことでしたが、この人件費の根拠についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） 人件費5,500万円の内訳でございますが、施設の運営に必要と思われる職員10名の人件費を見込んでおります。この算定に当たりましては、近年開館しました全国の同一類似施設等の調査を行いまして、どれぐらいの費用が必要なのかと、費用が今かかっておるのかということを基に、10名という人数を基本として算定をした数字でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ありがとうございました。文化施設では10名の雇用が生まれるわけですね。そして、年間で5,500万円の給料が支払われることになります。四万十市において、働く場所が少ない本市にとっては、大変大きいものがあると思います。地域の力を活用できる、また地元の雇用につながる方向で努力をしていっていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 指定管理における管理運営の評価・検証についてお伺いをします。 きちんと運営されているのか、監督・評価することは大変重要なことです。今年３月議会ですが、
指定管理制度、本市が導入するに当たって、全国的な指定管理の取消し事例なども紹介し、
指定管理制度に伴うデメリットについて検討していくべきではないかという質問をいたしました。答弁では、現在、具体的に検討はしていないが、業務水準書を作成して、しっかりと対応していくとのことでした。このデメリットや指定管理のリスクについて、十分検討されたのかどうか、そして検討されたなら、その内容についてお聞きをいたします。
○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花岡俊仁）
指定管理者制度導入に伴うリスクについてというご質問ですが、３月の定例会では、確かに先ほど議員おっしゃいましたように、検討はしていないという形の答弁をしております。その後、コロナ禍における
指定管理制度のリスクっていうのを担当課並びに
設計委託業務等を委託しております事業者等と共に整理をしております。コロナ禍での現在、全国には
利用料金制度という形で利用料収入を管理運営の受託事業者のほうの収入とする制度を導入しておる会館もございます。そのような会館の中では、コロナ禍において会館の
利用制限等国の要請等に基づき閉館をしておる場合なんかもございまして、それが事業収入とならないというふうな事例も発生しておりまして、そのような指定管理者については、指定管理者としての維持が難しいような状況にあるというふうなことも言われております。そのために、当市としましては、新しく開館する施設について、当面利用料金制じゃなく、使用料金制での検討を進めてはどうかという形で今現在進めております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 検討されたということですが、この指定管理の期間ですね、期間は大体５年で更新されてきています。更新時に指定管理を継続するかどうか、評価するのは当然のことです。しかし、５年ごとではなくって、日常的に
文化複合施設の運営が業務水準書に基づいて適切に運営されているのか、きちんと判断・評価する必要があると考えます。この点についてどのように対応していくのか、お答えください。
○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） お答えいたします。 様々な運営のリスクの検討を行っていく必要もございます。また、
指定管理者制度導入に当たりましては、業務仕様書や綿密な収支計画、そういうものも作成をした上で募集をしていくというふうなことで今現在検討を重ねているところでございます。総務省が公表しております公の施設の
指定管理制度の導入状況等に関する調査結果、これも参考にしまして、これから当市の施設の
管理運営業務の受託に関心を示してくれている事業者がございます。これは、昨年度、
アンケート調査を実施した上で、その旨の回答をいただいた事業者がございますが、そういう事業者については、全く初めて施設の管理運営を指定管理受託するものでなく、これまでも国内各地で受託している事業者でございますので、そういう方々の
ヒアリング等も実施しながら、必要と思われる制度導入に向けての対策、５年間の
指定管理期間、その中にも毎年管理状況等の報告は当然求めますし、また施設の管理運営については、住民等で組織します運営審議会というのも、これは設置する必要があるというふうな形で今現在進めておりますので、そういうところにも収支状況、また住民の皆さんから届いた声をご協議いただきながら、この
指定管理者制度、業者の資質等も踏まえて検討していかなければならないという形で考えております。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） やはり、１年に１回業務の内容、利用者の意見なども反映できるような形ですよね、そして市民にとって使い勝手がいいものになっているかどうかの評価のシステムというのはすごく大事で、他市では
指定管理者自身が評価するのはもちろんですが、行政であり、学識経験者の第三者も交えてきちっと評価しているという事例などもありますので、やはり毎年評価をきちっとしていっていただきたいというふうに思います。 次に、公民館活動の機能についてです。 公民館活動というのは、多岐にわたります。公民館の役割として、単に貸し館業務だけでなくて、地域の
コミュニティーの核であり、住民の生活全体を通して、将来のまちづくりをつくり出していく役割も担っていっていると思います。住民主体で様々な
サークル活動の展開や公民館を利用した地域の課題解決などにも取り組んでいくわけですが、そういった中で、公民館の機能というのは、この指定管理の中ではどのように図られるのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） 現在建設中の
文化複合施設においては、これまで
中央公民館等で行われてきました公民館活動について、この活動を軸にさらに発展させながら、新たな利用・活動を促進することを目指して今検討を進めております。これまで旧施設を利用されてきた方、また新たにできる施設を利用しようと考えている方、活動を始めようとする方々双方にとって利用しやすい施設となるように取り組む必要があると思っております。その中で、これまで行ってきた
公民館事業等につきましては、一定の検証が必要だというふうに考えております。その目的や効果等整理しながら、ニーズ・事業効果の高いもの、そういうものは継続していくような形になると思いますけれども、利用者数の少ないようなもの、また効果のあまり高くないと思われるもの、既に
サークル活動に移行していっても構わないような実績を持つ団体の活動、そういうものについては、より効果の高い内容や方法で実施していくよう再考していく必要があると考えております。指定管理者による運営であっても、利用者からのご意見等はお伺いすることは当然と考えておりまして、お伺いする場を定期的に設けるなど、利用者のニーズに沿った市の意向を反映した事業推進となるような形で
仕組みづくりを検討してまいっております。こうした考えに基づきまして、これまで実施してきた事業に関し、指定管理者に任せて実施していったらいいと思われるもの、市が直接今後も実施していく必要があるもの、それぞれさび分け等を行いながら、役割分担を検討して、実施運営をしていこうと検討しているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ぜひこれまでの活動も検証しながら、発展させていっていただきたいというふうに思います。 それで、この公民館機能については、特に職員について、地域の事情も分かり、文化や芸術活動に精通し、将来のまちづくりの提案なども発信していけるような、そういう
地域コミュニティーの核となってもらえるような方をぜひ採用して、そういう人たちを中心にしながらつくり上げていっていただきたいというふうに思います。 最後に、市長にお伺いをいたします。 これまでその時々で私も市民との合意形成について市長に尋ねてきました。政策決定、施策を進めるに当たって、市長はいつも市民の皆さんからいただいた意見を十分踏まえながら検討していくと丁寧に答えていくというふうにお聞きをしています。一方、この
文化複合施設でこれまでの取組の中で、市民の方からは、これまでいろいろ行政に意見を言って提案をしてきたが、最後の結論をこれでお願いしたいということでご理解くださいというばかりで押しつけてくるばかりだと。結論ありきで進められているのではないか、またこの市民説明会の冒頭に、この会議で出された意見は、検討されるのですかと、検討や協議がなされなければ、ここで意見を言っても無駄だというふうに思いますという市民の方もおられました。その住民との合意形成について市長自身はどういうふうに考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 利用者団体の方々とは、
団体ヒアリング、また説明会等において、広くご意見を伺ってまいりました。いただいたご意見につきましては、協議検討を行い、可能な限り設計、また
管理運営計画に反映できているものと思っております。今後も住民の皆様から寄せられたご意見、またご要望につきましては、その内容について検討をし、事業効果、また施設の構造や予算など総合的に判断してまいります。寄せられたご意見の全てを採用するということはできませんが、今後もご意見・ご要望をお伺いしながら、少数意見も尊重をし、利用者団体との合意形成を図っていきたいと考えております。これから施設整備とともに施設利用に関する規定等も整備しなければなりません。新施設の利用方法等についての周知も必要となってまいります。できる限り早い段階から情報提供していきたいと考えております。ただ、先ほど谷田議員が言われたような形につきましては、具体的な内容について私のほうにそれが入っておりませんので、またこの議会の一般質問終わった段階で個別に教えていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 私は、やはり住民と合意形成をしていくときに、住民の意見をしっかり聞いて、そして行政のこうあってほしいと、こういうふうにやりたいという意見に対して、十分に説明を果たして理解を得ていく過程がすごい大事だというふうに思います。それが市長の基本姿勢だというふうに思います。市長自身、異なる意見に対してもしっかりと聞いていくということで、就任時もおっしゃいました。しかし、現場の中では、やはりそういう異なる意見に対して十分に丁寧に答えて協議をされていっているということについてはやはり問題があるのではないかというふうに私は思っていますので、またその点については今後市長のほうにも提案していきたいというふうに思います。ぜひ市民にも納得できる形、そして反対や異なる意見に対して、市側についてはお願いしますということだけではなくって、こういうふうに理解を重ねていって分かってもらえる努力をぜひ協議の場でしていっていただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移ります。 加齢性難聴についてお伺いをします。 誰しも年齢を重ねると聞こえが悪くなるのは仕方がないと考えがちですが、一般的に耳の老化は、30代から始まると言われ、65歳を過ぎると男性の４割、女性の３割、70代になると約半数が加齢性難聴だと言われています。特に、言葉の聞き取りに支障が出るのは、60代・70代と言われています。私も時々聞き返すことがあります。聞こえないと
サークル活動などに参加しづらく、人との交流を避けるようになってきます。加齢性難聴の方で補聴器を利用されている方は、１割とか２割だと言われています。ほとんどの方がそのまま放置をして、そのため難聴が悪化し、日常生活に支障が出るだけでなく、認知症のリスクも高まっています。 このような中で、高齢者間における聞こえの重要性について国も認識をして、厚労省の予算をつけて、この高齢者の
社会参加促進のための
補聴器補助制度及び効果・研究という調査を全国的にしたようです。この厚生労働省の取組調査の結論について担当課にお聞きをします。
○議長（小出徳彦）
竹田高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） お答えします。 議員の言われました調査研究でございますが、正式名称は自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究というものでございます。認知症の要因の一つとして指摘されています難聴が、ＱＯＬ、日本語では生活の質と訳されますが、このＱＯＬや認知機能に影響を与え、介護予防や生活の質を維持していく上でも重要であるということから、自治体における
難聴高齢者把握の取組や補聴器利用に関する施策等の実態調査を行ったものでございます。調査の結果、自治体において、聴力検診や通いの場等で難聴高齢者を把握する取組がほとんど実施されていないことや、難聴の疑いが確認された場合、医療機関で受診していればそのまま治療につながりますが、通いの場等で発見された場合は、受診勧奨をし、医療機関までつながる仕組みになっていないこと、また補聴器の助成制度を実施している自治体は少ないことなどが分かっております。その結果を踏まえまして、自治体の取組強化として、難聴を早期発見する
仕組みづくり、難聴が疑われたときに、医療機関への受診勧奨のため、
耳鼻咽喉科医との連携づくり、適切な補聴器利用のために
補聴器相談医や
認定補聴器技能者の周知、補聴器装着後の難聴高齢者へのフォローの実施、こういったことが必要だというふうにまとめられております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 国も一歩踏み込んだ調査研究がなされていますが、本市でもこの聞こえの問題から生じる様々なバリアをなくそうと、昨年３月議会で本市の取組について質問をいたしました。高齢者が多く訪れる１階のフロア、福祉の窓口などで
バリアフリー化ができないかという質問に対して、まず１セット、移動式の物を購入して検証していくという答弁をいただきました。その点も踏まえて、本市での聞こえについての取組状況をお聞かせください。
○議長（小出徳彦）
竹田高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） お答えします。 先ほど言われた装置でございますが、耳の聞こえにくい方の聞こえを支援する装置として、ヒアリングループシステムというものですが、１台ではございますが、
高齢者支援課の窓口に設置をしております。また、助聴器というものですが、
ハンディータイプの
マイクレシーバーですが、６台、以前より購入しておりますので、本庁１階の各課及び
西土佐総合支所の窓口に設置をしております。 また、そのほかの取組としましては、加齢性難聴の方は、徐々にそれが進行するため、本人の難聴の自覚がないことが多く、受診行動につながりにくいとされております。また、後の質問でもございますが、一般の健康診査では、聴力の検査項目がございませんので、本人の自身の気づきや周囲の方の気づきを促す取組が必要と考えておりますので、地区の
健康福祉委員会や
まちなかサロン、そしてあったかふれあいセンターなどの通いの場で、聞こえに関する講話や講座を開催して啓発を行っているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ありがとうございました。聞こえづらくなると、家族や社会から孤立して、生活の質や生きる意欲まで低下すると言われています。さらに、認知症の約８割は難聴の放置が背景にあるとも言われています。この聞こえづらくなる年齢、70歳ぐらいを境にして聞こえづらくなると言われています。この70歳以上で
住民税非課税世帯、本市の人数についてお聞かせください。
○議長（小出徳彦）
村上税務課長。
◎税務課長（村上正彦） 令和３年度の本市における70歳以上の
住民税非課税世帯数についてお答えいたします。 全世帯数１万6,523世帯のうち、70歳以上の方のみで構成される世帯は5,078世帯、そのうち
住民税非課税世帯は3,553世帯です。また、世帯内に70歳以上の方を一人でも含む世帯数は7,185世帯、そのうち
住民税非課税世帯は4,024世帯です。この数字は、直近令和３年12月８日現在の賦課台帳より抽出しておりますが、年齢及び世帯数は１月１日の
賦課期日時点のものとなっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 70歳以上の非課税世帯、この70歳以上の方が約半数が難聴になる可能性があると言われていて、この世帯というのは、やはり所得が低くて、生活が大変厳しい世帯です。今数字言ってもらいましたが、全国的にも70歳以上で非課税世帯を補聴器の支援をしている自治体が多く行われています。 そこで、行政の補聴器に対する公的支援というのは、両耳の聴力のレベルが70ｄＢ以上の方が身体障害者の手帳を交付されるようですが、この四万十市において、障害者手帳を持っておられる方が何人いて、その中で聴力障害の方は何人おいでるのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） お答えいたします。 本市において、
身体障害者手帳を取得されている方は、令和３年３月末時点で1,742名、
うち聴覚障害を理由として手帳を取得されている方は116名おります。 なお、このうち70歳以上の聴覚障害による手帳を持たれている方は92名でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 70歳以上の聴覚で持たれている人が92名ということですが、厚労省の調査の報告の結論の中でも、課長も言われましたが、難聴を早期に発見できる仕組みの構築というのが非常に大事になってきています。この難聴の疑いがある方を早期に見つけていくために、ぜひ特定健診のときに併せて簡単な聴力検査はできないだろうかというふうに考えますが、担当課のほうはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 私からは、特定健診実施時に聴力検査を追加して実施が可能かということでご答弁をさせていただきます。 ちょっと前提が簡易な検査でできないかということでございますが、まず検査そのものについては、どういう形であれ、やっていくというのが一つきっかけにはなるかとは思います。実際、特定健診の場で聴力の検査をすることが一番効果的な方法になるのか、また他の場面で、さっき言ってましたように、
健康福祉委員会であるとか、そういった場面でやるとか、いろんな場面が想定されるかと思います。一番効果的な、効率的な方法ということが一番望ましいかとは思いますが、その中で多くの方が聴力検査をしていただくということが望ましいと思いますが、多くの方が簡易検査に参加されたとしても、それを専門機関につないで補聴器の使用につなげていくということがセットであることも一つ条件になるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 早期に発見していくというところで、聴力検査もぜひやっていただきたいんですが、もう一つの聞こえの発見として、議長の許可を得て今配付をさせていただきました聞こえのチェックシート、このシートは、日本補聴器工業会が出しているわけですが、例えば会話をしているときに聞き返すことがある、それから後ろから呼びかけられると気づかないこともある、聞き間違いが多い、見えないところからの車の接近に全く気づかないことがある、話し声が大きいと言われるなど10個の質問があります。これに当てはまる項目が５個以上の人は、できるだけ早く耳鼻科の専門医の診察を受けることを薦められています。この難聴かどうか判断できるシートですよね、特定健診受診券とこの聞こえのチェックシートを一緒に送付することはできないでしょうか。そういった方法もぜひ検討していただきたいと思っていますが。
○議長（小出徳彦）
竹田高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） 健診の受診券と一緒に配布するというの、うちが所管ではありませんが、可能かと思います。あと検査時に配って、セルフチェックといった形でも利用できるんじゃないかと思います。また、地域包括支援センターにいろんな相談が来られます。そういったときに使ったりとか、先ほども言いました
健康福祉委員会とか、あったかふれあいセンターなどで講話するときにチェックするとか、そういったいろいろ活用ができると思いますので、今後検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 全国的にもまだ少ないとはいえ、補聴器の補助制度、
身体障害者手帳の対象にならない軽度とか中度の難聴者に補助をする自治体も出てきています。そして、補聴器の購入に関する実際のポケット型の補聴器を支給している自治体もあります。特に、70歳以上で非課税世帯に対してスポットを当てて支援をしている自治体も多くなってきています。難聴になっても補聴器の使用によって、その人らしく生活するための支援となりますし、認知症の予防にもつながります。ぜひこれは補聴器までつなげていきたいというふうに考えています。共産党の議員団でもアンケートを取りながら、何らかの支援策を提案していきたいと考えています。次期再選ができれば、来年６月議会のテーマとして取り上げたいというふうに思っています。健康推進課とか
高齢者支援課・福祉事務所と連携をして、補聴器につながるようにぜひ検討を各課でもお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次は、高齢者支援の２項目め、あんしんコール事業についてお聞きをします。 この事業というのは、専門的な知識を有するオペレーターが、24時間体制で365日対応することになっているわけですけど、ざっくりとその制度の概要を説明してください。
○議長（小出徳彦）
竹田高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） まず、事業の概要を説明させていただきます。 本事業は、日常生活上、支援の必要な65歳以上の高齢者を主に、そういった世帯において家庭内の事故等による通報に24時間、365日対応するための緊急的に容易に通報できる装置を貸与する事業でございます。市の委託事業者の受信センターに、専門的な知識を持つオペレーターが配置されておりまして、相談や緊急通報に対応しております。緊急通報が入った場合には、必要に応じて、救急車の出動要請や利用時に登録いただいてます協力員への連絡、あと医療機関の受診勧奨を行います。また、通報装置本体から離れた室内で使用できるペンダント型の装置も同時に貸与しておりまして、本体と同様にペンダントのボタンを押せば受信センターにつながるようになっております。また、オペレーターからもこの通報装置を利用しまして、利用者の生活状況や体調に変化がないかなどの安否確認を月に１回必ず行うようにしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） これまで担当者の努力のおかげで要綱なども改正をされて、高齢者の見守りについては改善が行われてきました。このあんしんコール事業というのは、来年見直しの時期に来ているとお聞きをしましたが、この事業、これまでの課題、そして今後、高齢者の見守りについてどのように方向性を持って進められていくのか、お聞きをいたします。
○議長（小出徳彦）
竹田高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） お答えします。 課題については、装置上の課題になろうかと思いますが、まず固定電話の回線が必要となります。また、住居内でしか利用できない、あと本人がボタンを押さないと通報ができないといったことがあるんじゃないかと考えております。高齢者の見守りの方法として、こういった装置によるものとしては、本市のシステムとは異なりまして、カメラによる見守りやセンサーでの見守り、こういったタイプもございますし、装置ではなくて、郵便局員や配送業者の職員が定期的に訪問するといった見守りを行う仕組みもあります。また、認知症高齢者などの徘回による行方不明者の発見等を目的としたＧＰＳ端末装置といったものもございます。ただ、いずれの装置や仕組みも一長一短がありますし、経費面の考慮も必要となります。先ほど議員も言われましたように、現在のシステムは、来年度末までの契約となりますので、１年かけまして他のシステムや仕組みも比較しながら高齢者の見守り体制について検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ぜひ今の現状に合わせた見守りの対策をしていっていただきたいと思います。特にＧＰＳ機能なんかも大切じゃないかというふうに思います。私の知り合いも家族が認知になったので、年間４万円でＧＰＳ機能を持たせたという話も聞きました。やはり、今の現状に合わせた高齢者対策というのは必要だというふうに考えます。特に、四万十市は、中山間地域を抱える地域ですし、可能な限り住み慣れた地域で暮らしたいというこの高齢者の思いを大切にしながら、実情に合わせた制度になるようにしていっていただきたいというふうに思います。 最後の項目の質問に移ります。 特別障害者手当について、この特別障害者手当には、精神、または身体に重い障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする人に支給される手当で、国の制度です。この制度は、具体的にどのような方が該当されるのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） 特別障害者手当でございますけれども、これは重い障害状態や介護状態にあって、在宅で生活している方に対する保障として、先ほど議員もおっしゃいましたように、国による法令により定められた基準に該当するかどうかを市が認定をしまして、認定を受けた対象者に月額２万7,350円を支給する制度でございます。手当の支給対象者につきましては、常時特別な介護を必要とする在宅の20歳以上の方が基本的な要件となっております。在宅で生活をしておらず、３か月を超えて入院している場合や施設入所となった場合は、支給対象外となります。また、本人・配偶者・扶養義務者に一定額以上の所得がある場合も支給対象外となります。 なお、20歳未満の方の場合につきましては、障害児福祉手当など、別の手当制度により保障されることとなります。 次に、常時特別な介護を必要とする障害状態あるいは介護状態の基準といたしましては、次のいずれかに該当する必要がございます。まず１点目は、身体障害１級、または２級程度の障害が２つ以上重複している、あるいは１級から２級程度の障害と３級程度の障害が２つ以上重複している方、これがまず１点目の要件でございます。２点目が、重度の身体機能障害により、日常生活動作能力の評価が極めて重度と認定される方。それから、３つ目には、内部障害により絶対安静の方、４つ目には、精神、または知的障害により、日常生活能力の評価が極めて重度と認められる方、こういった基準でございますけれども、この基準上の極めて重度と認められる状態と申しますのは、例えば日常生活能力の評価であれば、食事や衣服の着脱などについて、１人でできる、あるいは介護があればできる、あるいはできない、こういった状態を医師が評価し、その診断書を申請の際に添付していただいて、決定をしております。 なお、障害者手帳の取得や介護認定の有無は、この特別障害者手当の認定と直接は関係がなく、特別障害者手当の基準に該当すれば、そういった状態の方であれば対象となります。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 本市のこの特別障害者手当の受給者の、この間の推移についてお聞きをします。
○議長（小出徳彦）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） お答えいたします。 令和３年12月現在の特別障害者手当の受給者数は38名となっております。近年の数字でございますけれども、令和元年度末時点で38名、令和２年度末時点で37名でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 四万十市において、この特別障害者手当を受給している人は38名ということですね。特別障害者手当に該当されるのは、介護の認定２・３の方も該当される方がおられると思うんですけど、介護認定が４・５の比較的介護度が高い方が多いと思います。この介護４・５の認定者の人数をお聞きをします。
○議長（小出徳彦）
竹田高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） 12月１日時点の数字になりますが、要介護４の方は356人、要介護５の方が274人で合わせて630人でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 答弁がありましたように、介護認定４・５合わせて630人おられるということです。特別障害者手当をもらって受給されている人は、四万十市で38人ということで、かなり開きがあります。もちろん介護４・５の方全員が特別障害者手当に該当するということではもちろんありません。しかし、この受給というのは少な過ぎるんではないかというふうに考えますが、担当課としてはどのように感じられておりますか。
○議長（小出徳彦）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） 議員が先ほどおっしゃいましたように、確かに介護認定４・５イコール特別障害者手当受給可能という一律のものではございませんけれども、数字的に特別障害者手当が受給されている方が38名、介護認定４・５を受けている方が630名ということで比べますと、特別障害者手当の受給要件に該当するにもかかわらず、申請に至ってない方がかなりいるんじゃないかということも当然想定はされます。そういった部分で申しますと、やはり周知をしていくということが非常に大事になってこようかというふうに思います。明らかに例えば身体障害の手帳なんかを申請されまして、１級・２級とかという方につきましては、その際にご案内するということも当然必要ですし、現在も行っておりますけれども、なかなかその対象になりそうな方全てを市が事前にチェックをしまして案内を行うということはなかなか困難というふうには考えますけれども、これはやはり市民の方に対しまして周知をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 要介護４・５認定を受けている方、そして障害者手帳を所持していなくても診断書を提出して受けられる可能性があるわけですよね。日常生活能力判定や生活動作の評価判定で、先ほど言われたように定められた基準に当てはまれば受けることができるわけです。やはり、もっともっと広く、課長も言われたように知らせるべきだというふうに思います。私の知り合いの方も該当するのではないかということで紹介したところ、申請を行い、手当を給付されることになりました。国の制度、支援策です。本当に大変助かるし、大変喜ばれていました。該当する人がそのことを知らないために申請をしていない、このことはあってはならないというふうに思います。ですので、制度のチラシを介護認定のときに入れるとか、またいろんな機会、ケアマネジャーへの周知も図るべきだというふうに考えます。この点、
高齢者支援課との連携が必要だというふうに思いますが、今後どういうふうに改善をされていくのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） お答え申し上げます。 本市におきましては、特別障害者手当の内容につきましては、年１回程度広報へ掲載をするということ、それから市のホームページで紹介するといったことにつきましては現在も行っているところでございます。しかし、特別障害者手当が、障害分野の制度であることから、要介護認定を受けている高齢者やそのご家族、高齢者支援に関わる関係者にはなじみが薄く感じられ、該当する方が制度利用につながっていないということもあろうかと思います。議員ご指摘のとおり、
高齢者支援課との連携という部分がこの周知にとりまして非常に大事になってこようかというふうに考えております。今後、様々な高齢者担当の支援の方、ケアマネジャーさんとか、そういった方に周知をしていくということも視野に、
高齢者支援課と協議をしながら、制度周知をいろいろと考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） お願いします。ぜひ周知をお願いしたいと思います。 次に、認知症患者の福祉手帳取得についてお伺いをします。 日本では、認知症の方が2025年までに高齢者５人に１人になるのではないかというふうに言われています。この点もこれまでの議会で医療と介護で派生する様々な高齢者の出費について手帳の取得をすることによって負担の軽減につながるのではないかということで質問を行ってきました。四万十市でこの福祉手帳を交付されている人は、人数はどれぐらいおられるか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） お答えをいたします。 身体障害・知的障害・精神障害、３つに分けられております障害手帳のうち、認知症は、精神障害者保健福祉手帳の対象となります。認知症を理由とする手帳交付者数につきましては、手帳の情報を管理しております県において病名ごとの正確な数の算出が困難であるということでございますので、申請手続の際の診断書の内容を基に市で確認できる範囲で集計をいたしましたところ、令和３年12月現在の精神障害者保健福祉手帳の所持者235名のうち、10名程度が認知症を病名として手帳を取得しているのではないかというふうに考えられます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 特に、認知症の高齢者が受けることのできる大きなメリットというのは、公共機関の利用料金の割引だったり、税金の軽減措置だったりだと思います。特に、課税か非課税かのボーダーラインにある方にとっては、その控除を受けることによって非課税になり、それによって様々なサービスが拡大されていくというふうにも思いますので、ぜひこれについても今後周知、きちっとしていただきたいと思います。この周知について、再度回答をお願いします。
○議長（小出徳彦）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） 現在、認知症を病名として手帳を取得されておる10名程度の方のうち、半数近くは精神障害者保健福祉手帳の１級から３級までの等級で、最も重度の１級に半数近くの方がおります。精神障害の中でも認知症の進行した状態というのは、非常に日常生活や社会生活に大きな制限を受ける状態であるというふうに思います。認知症の場合、まず障害者手帳の取得よりは介護認定の手続が優先的に行われているというのが現状と思われますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、認知症の方が障害者手帳を取得するメリットといたしましては、障害者に対する各種割引制度、こういったものがあろうかと思います。手帳取得によって、日常生活の手助けとなる一定のメリットはございますので、手帳を必要とする方に適切に案内ができるということが大事だろうと思います。これにつきましては、先ほどの特別障害者手当、これと一緒でございますけれども、やはり
高齢者支援課との綿密な連携といいますのが必要になってこようかと思います。これにつきましても、ケアマネジャーさんでありますとか、そういった方との連携も密にしながら、手帳取得についても周知を積極的にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 特に、特別障害者手当の件もそうなんですが、申請するかどうかは本人と家族が決める問題です。とにかく情報を市が提供して、こういう可能性もあるということでお知らせをしていくと、そういうことが大事だというふうに考えますので、ぜひそのことを強く要望して、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で
谷田道子議員の質問を終わります。 11時５分まで休憩いたします。 午前10時54分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 日本共産党の川渕誠司です。 通告に従い一般質問を行います。 最初のテーマは、大学誘致についてです。 まず、９月議会以降の進捗についてお伺いをします。 実習病院の確保の件ですが、９月議会では、内諾を得た病院はあるが、承諾書をもらっている病院はまだないという回答でしたが、その後の進展はどうなっていますか。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 実習病院の確保につきましては、９月議会でお答えしてからの進展はございません。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 進展がないと非常に心配ですけれども、京都看護大学のカリキュラムを見ますと、１年後期から４年の前期まで、臨地実習が組まれています。誘致大学もこのとおりであるとすれば、常に３つの学年、240人が毎週何時間かの実習を行うことになるというふうに理解しています。そういう状況でこれ対応できるんですか、もう一度答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 学校法人と病院訪問をさせていただいたというところはご説明させていただいたとおりですが、その後、最終の依頼につきまして、実習科目、また内容、時期等の詳細を持って相談させていただくということとしておりましたので、現在、令和４年度入学生からの新カリキュラムによる実習計画を作成し、随時お願いをする予定としているところです。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） やはり心配がということは変わりませんが、次の学生確保の問題について質問いたします。 ９月議会では、ニーズ調査の地域別の数値は公表していただけませんでしたが、法人、またはその推進室側として80名の定員に対して、市内から例えば何人とか、県内から何人とか、県外から何人といった数値目標や想定があればお答えください。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 学校法人が目標としています地域別入学者数ですけれども、入学定員80人のうち、高知県内からの入学者は30人、またうち６人を四万十市内からの入学者というふうに目標を立てております。残り50人につきましては、高知県を除く四国内から25人、四国外から25人としているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 市内が６人ということですけれども、別の資料で、市内が11人というのを見たことがあるんですが、そこは間違いありませんか、確認です。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 四万十市内から６人というのは、学校法人が目標としております入学者ということで、議員がおっしゃられております11人というのは、市が作成いたしました地域再生計画の数字だというふうになります。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 分かりました。 ニーズ調査からは、定員を上回る希望者がいるということでしたので、初年度はクリアできる可能性がある、そういうふうに思いますけれども、問題は２年目・３年目・４年目、そして５年・10年・15年と毎年80名の入学生を迎え入れ続けることができるかということですね。早ければ５年後には外国人留学生の受入れをという考えも一時法人から出されている時期もあったようですけれども、これパンデミックでは外国人の入国制限は必要になってきますし、事実、今日本は外国人完全にシャットアウトしているわけですけれども、非常に先が見通せない状況です。そういうことである以上、国内での学生確保ということを追求しなければならないというふうに思うんですが、現段階で将来的な学生確保をどのように行おうとしているのか、お答えください。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えさせていただきます。 目標、先ほど言いました入学者数、あと入学定員80人、こちらの学生の確保に関しての目標を達成するための取組についてですが、学校法人としては、県内高校での指定校推薦制度の設立や奨学金制度等の周知による経済的支援、また１年目、２年目、順次国家試験合格率や就職等の実績の積み上げをしていくような取組をしていきたいというように予定をしているとお聞きしました。また、市としましても、大学と地域とが相互に連携協力できるよう後方支援をするとともに、また高知県や幡多市町村と連携しながら、大学と地域のイメージや知名度アップに取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 学生確保という点で、新たな心配される動きがありました。それは、11月30日に高知県が発表しました安芸市に看護専修学校の遠隔授業を受けられるサテライト教室を整備するというものです。県内に新たな看護師養成施設ができるわけですので、当然影響を受けようかと思うんですが、この点どうお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 誘致する大学というのは、４年制の大学になっておりまして、今後看護の基礎教育を受けていくには、４年制という年月で看護師の教育を行うことが望ましいというふうに日本看護協会のほうは毎年国に対して要望しているところです。議員がおっしゃいましたところでは、３年制と４年制、またそういった種類の学校ということで、競争するというよりは、４年制としての看護教育の充実というところをアピールしながら、学生の確保というところで行っていきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 東部に新たな拠点ができたということで、これ県内から30名集めるというのは本当に大変じゃないかと思うんですね。高知新聞の12月１日の記事、この安芸の件で出ていますけれども、これが2014年からずっと計画をしていた。看護学校設立計画に上がっていたけれども、学生確保や経営面の懸念から２回も頓挫をしていると。2018年に県が公立の看護専門学校の構想を提案したけれども、やはり学生確保の懸念が拭えず断念をしたという経緯があります。今回のサテライト教室は、３年制で１学年当たり10数人ということですけれども、これでも大変だという状況で、県も卒業生の地域定着に向けた有利な奨学金制度を創設するということを提案し、制度確保に向け関係自治体と連携して取り組んでいきたいと、こう県も言っているわけですね。こういう状況で、本当に厳しい状況じゃないかな、私はそのように判断をしているわけです。 もう一つ、次に行きますけれども、新学部設置の届出についての適否を相談する事前相談というのがありますね、これが当初は10月に予定をされていたものが１月に延期をされたという報告がありました。10月に行って12月にその結果が判明するというふうに聞いておりましたけれども、これ当然、今後のスケジュール等に影響が出てくると思いますけれど、文科省からの適否の判定というのは、これいつになるんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 事前相談とは、学校教育法に関する届出の適否について相談するものでして、事前相談をしてから約２か月後ぐらいに結果が出るということでお聞きしております。ただ、最終的な許可、認可のほうなんですが、３月の学則変更、認可申請を出して、６月にその結果が出るということになっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 最終的には６月に判明すると、決まるということですね。 １つ私抜かしましたので、県の支援についてお尋ねをします。 ９月議会の段階で、県の補助金メニューに該当するものがないので、具体的な要請はしていないということでしたが、ただ知事は、県としてもできる限りの応援をさせてもらうと言っているということで、今後相談に行くことは考えているという回答でした。その後、県の支援は取り付けられたんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 学校法人に対しまして、12月のできるだけ早い段階で、全体事業費、内訳の提示をお願いしていますので、12月27日に学校法人と共に高知県知事を訪問し、大学誘致における県内への経済効果などを説明させていただきながら、可能な限りの補助についてもお願いする予定としております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） もう迫っていますので、動きとして非常に弱いし遅いのではないかなというふうに思います。県は、先ほど紹介しましたように、東部の拠点に頑張ろうという、そういう姿勢も見えるわけで、よほどこれ覚悟を持って臨まないと、県からの支援は受けられないんではないかと、そのように思います。 次の質問に移ります。 大学施設を指定避難場所にすることについて質問をいたします。 地区検討委員会及び大学との協議の経過、それから到達点についてお答えいただきたいんですが、経過はごく簡単に、今何が合意されているのかということを中心にお話しいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 大学誘致に伴います指定避難所についての地元との協議経過、それから到達点ということですけれども、具体的に申しますと、まずは大学施設を指定避難所として使用するに当たりまして、大学・市・地域の３者が事前に確認・整理をしておくべき事項を取りまとめました協定書の作成に取り組んだところでございます。細かくは、避難所としまして利用する際の大学への要請方法や使用する施設、また開設方法や管理運営方法、開設期間など、そういったことなどを一つ一つ協議を行いまして、12月７日の地元の検討委員会におきまして、一定の取りまとめができたところでございます。現在、３者での協定締結に向けた最終の段階に入っているところでございます。 また、この協定に基づきました具体的な避難所の運営方法、そういったことを取りまとめました避難所運営マニュアルの作成も進めておりまして、下田中学校の校舎・体育館の改修工事に伴いまして、避難可能施設が限定をされます令和４年度中、その期間に限ってのマニュアルにつきましては、先日の検討委員会におきまして、一定の取りまとめができたところでございます。 それから、大学開学後、つまり令和５年度以降ですけれども、その際のマニュアルにつきましては、大学施設の設計が完了いたしまして、施設の内容が確定した後に、大学としての防災マニュアル、そういったものも方針が一定明らかになってまいります。令和４年度中に作成をすると、そういったことで地元とも確認をさせていただいております。 また、大学側との協議につきましては、リモートでの会議あるいはメールでのやり取りと、そういったものが主になっておりますけれども、できる限り地域の声を反映していきたいと、そういった前向きな姿勢で取り組んでいただいているところでございます。 最後に、検討の到達点ですけれども、今回、ご説明をいたしました協定書の締結、それからマニュアルの策定、こういったことは一定の区切りと考えておりまして、いずれにつきましても、今年度中の完了が見通せると、そういった状況まで来ているというところでございます。しかしながら、協定やマニュアル・資機材のそういったものを整備すれば防災対策は万全と、そういったものではございません。策定したマニュアルに基づきました訓練を実施する中で、様々な課題も見えてこようかと思っておりますので、そういった課題への対策を進めていく、こういったサイクルを繰り返し繰り返し継続していくと、そういったことがより実効性の高い避難所運営の体制、そういったものの確保につながるものというふうに考えております。このことにつきましては、検討委員会の皆さんも同じ思いをお持ちでございますので、今後とも地域の皆さんと共に検討を進めてまいります。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 大学建設中のマニュアルはできたけれども、開学後についてはまだ４年度中に検討するということなんですが、問題は、開設期間ですよね。大学施設を指定避難所として使用する場合に、下田中学校が持っていた機能から低下をしたら駄目だと。そのことを市民が一番心配をされていて、開学後、蓋を開けてみたら、避難所としての開設期間がごく短かったということでは市民は納得しないと思うんですよ。それ以前に、開設期間は十分ありますと、下田中学校と変わりませんということがなければ、これ大学自体を受け入れられないんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） その開設期間のことですけれども、そのことについては、今議員がおっしゃいましたように、大変地域の方も心配されているということは我々も重々承知をしております。そういう中で、市として大学側のほうには、そういった期間がしっかりと確保されるように、そういったことで協定書の中身も一つ一つ確認しながらやっておりますので、そこは十分３者が納得できる形を今後も構築できるというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 話としては、十分に確保されるようにということで分かるんですけど、しかし実際できるのかと、公立の中学校に替わって私立の大学が指定避難所になって、私立の大学を経営・運営していかなくちゃいけない状況の中で、長期間にわたって避難所として開設できるのかどうか、これが一番の問題点、一番の心配点なんですよ。そこが今後確保できるように努力していきますということでは市民納得しませんね。もう一度、お答えいただきます。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） ご指摘の点も十分我々も分かります。実際、災害が起こった場合、避難所には多数の方が避難してくると、そういう想定は当然できます。その後、日数の経過とともに避難者の数、それから避難所として開設するスペース、そういったものは徐々に調整をしていくものと考えております。大学の全てをずっと使うというわけにはいけませんけれども、そういった災害後の期間に併せまして、避難者の数、それから今言いました避難所のスペース、それらを調整していく中で、そこにおられる避難者についてはしっかりと対応していくと、そういったことは大学側にも伝えて話もしております。そういったことでご理解をいただきたいというふうに考えます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 簡単には理解し難いんですけれど、最大限の努力をよろしくお願いいたします。 続いて、大学誘致に関連して大きな影響を受けます放課後児童クラブについて質問いたします。 下田小学校の放課後児童クラブは、現在下田中学校の体育館会議室で運営されていますが、大学が来るということになれば立ち退かなければなりません。大学建設中の運営場所というのはどこになるんですか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 現在使用しております下田中学校体育館が、改修工事等で使用できなくなった場合につきましては、下田地区防災活動拠点施設、これ現在の下田中学校のプール横の駐車場の一画にございますけれども、そちらの施設において運営する方向で調整中でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 下田地区の防災拠点施設ということなんですが、そういったところを学童の施設として利用するという事例をあまり聞いたことがありません。それぞれの施設は、それぞれの役割があります。決してふさわしい場所とは思えないんですけれども、恐らく担当課もそのことは承知をされているとは思うんですが、これ防災施設として様々な制約がありますよね。それから、トイレが少ないとか、────────、駐車場の問題とか、様々な問題があると思うんですけど、その点、大丈夫ですか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） まず、現在の防災活動拠点施設の施設としての基準につきましては、学童保育を行う上で、国が定める指針等は面積的にもクリアしております。それから、現在、消防団等の活動等によって、一定制限があるかどうかにつきましても、確認いたしました。その内容につきましては、まず会合等を行っております。これについては毎月１回程度、平日の夜間でございます。それから、年に２回、日曜日の昼間もやっているようでございまして、そういったことにつきましては、時間的にも制約がかかってこないだろうというふうに考えております。 それから、避難所として開設している場合、これにつきましても、スペースに余裕があれば、学童の開所は不可能ではございませんが、避難所は安静な場所でもありますので、その点については配慮も必要ということで現在整理しておりますが、例えば避難所開設ということになりますと、学童の開設もしないということになろうかと思いますので、その点も整理今後していきたいと考えております。 以上のようなことから、現在の防災活動拠点施設を利用するに当たっては、問題ないというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 今課長が説明された内容からいくと、幾つも問題があるように思うんですけれども、四万十市の条例がありますね。四万十市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、この中に、市は最低基準を常に向上させるよう努めるものという努力義務が書かれています。だから、施設や設備、その他は、どんどんどんどん悪くなっていくようじゃいけないということなんですよ。よりよくしていかなくてはいけないという内容なんですね。この点で行くと、本当にこれ、よくなっていないというふうに私は判断しますが、その点いかがですか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） その点につきましても、保護者、それから運営委員会の役員等とは情報交換等行っているところでございまして、その中でいただいた意見につきましては、できるだけ、今後活動拠点施設を活用するに当たって、可能なものにできるように、消防団とも協議していくところですので、そういったところで整理していきたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ぜひ保護者や支援員と十分に協議を尽くしてほしいというふうに思います。 今度は、大学建設後です。この運営場所というのはもう確定しているんですか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 現在、市のほうで計画しております仮称ではございますけれど、下田地区防災
コミュニティーセンター、この施設が建設されましたら、そちらを間借りさせていただくことを今後検討していくこととしておりまして、このことにつきましては、放課後児童クラブ運営委員会の役員の方とはその方向性を現在共有したところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） お話を聞くと、情報は共有したかもしれないけれども、納得はしてないように私は感じております。市が学校法人と結んだ協定書がありますね。これ変わってないと思うんですけど、この５条に、次に掲げる事項について、積極的に連携協力するものとし、必要に応じて協議を実施するとありまして、その第５項に、新学部での放課後児童クラブ、防災訓練の実施及び避難所の設置など、地域貢献に関することと書かれています。大学は、これ放課後児童クラブに大学の一室を提供して、学生もボランティアとして運営に協力すると、そういう地域貢献を構想として持っていたんじゃないですか。その点いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 当初、大学の校舎の一室に構えていくというような構想で、また学生もボランティアとして入っていくというような構想は確かにございました。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） それが、いつの間にか別の場所に学童替わっているんですよね。横の連携取れているんですか。これやっぱりおかしいですよ。大学がそういうふうに言っていたわけですし、ここに説明会資料でも確かに大学の建物の一室に放課後児童クラブ候補教室と書いてあります。こういうものも配られてますよ。ですから、私は大学が来ればそこで学童を行うし、もし来れなかったら現在地で継続できるというふうに判断しているんですけれども、それは間違ってますか。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 学校法人と具体的な話の検討をする中で、放課後児童クラブは独立した運営になるとは思うということで話をしておりましたが、学校法人として、大学の校舎として管理しやすい体制を築きたいというようなお話もあった中で、なかなか夏休みとか大学が休みの間、大学が開設してない間のそういったところの管理が難しいのではないかというところで再検討させていただいたというような経過がございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 地区防災
コミュニティーセンターは、防災センターとしてのやはり役割があるわけです。学童には学童としての役割があって、それにふさわしい施設が必要だと思うんですね。ぜひ場所の再検討を含めて、大学への働きかけも含めて、前向きに検討し直してほしいとお願いをしておきたいと思います。 大学誘致の最後に、市の支援についての質問をいたします。 市は、運営費を含めて上限10億円を支援したいというのが９月議会での答弁でありました。この10億円、金額が変わっていたらおっしゃっていただいたらいいですけども、10億円を含めまして、市が法人に対して提供しようとしているもの全て、どのようなものがあるか、上げてください。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 上限10億円の補助金以外に、校地校舎となります旧中医学研究所の建物と土地、また下田中学校の校舎・体育館・グラウンドを含む土地の無償貸与、あと旧中医学研究所内の備品等の譲与ということになります。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ９月議会で私いろいろお話をしました。市が独自にアンケートも取られて、自治体がどれぐらい支援しているのかなあということを調べられてますよね。そのときも言いましたけど、40の自治体のうち、何らかの支援をした自治体が10しかないんですね。そのうちの３つは都道府県との共同支援ということで、市が単独にしたというのは７つしかないんですよ。しかも、そのうち補助内容が全部土地や建物に対しての支援であって、運営費を支援したところは一つもないんです。その中で、運営費を含めて10億円を出す、さらに中医学研究所・下田中学校土地・建物全て提供するということについては、これ市民もまだ知らない人います。ぜひ市民への丁寧な説明をこれからもしていく必要があろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、２番目のテーマ、学校教育に移ります。 下田中学校再編問題なんですが、これはもう１つだけです。大学誘致、今まで話をしてきましたけれども、もしこれ実現しなかった場合、下田中学校在校生で残留希望者は、現在の下田中学校で卒業まで学校生活を送ると、そういう認識でよろしいですか。確認です。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 現在のところ、市全体で令和５年４月の開学を目指して大学誘致に関する様々な取組を進めている現状におきまして、誘致できなかった場合の対応を回答するべき段階ではないと考えますが、万が一大学誘致が実現しなかった場合につきましては、当然ながら、その状況の中において、下田中学校に通う子供たちのために何が最善かを考え、教育委員会として関係し得る事項については必要な対応を取るべきというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 私がいろんな方から聞いた話では、はっきり言いましょう。９月28日、下田中学校１・２年生の
アンケート調査の説明会、12月２日の下田小学校の施設改修及びスクールバス運行等に係る保護者説明会の中で、保護者からそのような質問があって、それに対して回答として中学校で生活を送るんだという趣旨の回答があったと聞いておりますが、これは間違いですか。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 説明会の中で保護者の方々からそういうようなご質問があったというふうな認識を私たちも持っております。その中で、そういうようなお話をさせていただいたということは事実であるというふうには考えておりますが、今正式にそういう形で大学誘致に関する様々な取組を進めてきている中で、そういうようなことにつきまして、こうであると、いろいろ不確定な要素もあるかと思いますので、そういうところが精査された中で、必要な時期が来ましたらそういう判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） それはでも保護者に対して、裏切ったような回答ではないかなあと思うんですね。そのときははっきりそう述べておきながら、これからまだ精査をするということは、ちょっと不誠実じゃないですか。そのことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。 次、がらっと変わって、校則について質問いたします。 全国的にいわゆるブラック校則が問題になっていることを背景に、文部科学省は、今年６月８日、全国の教育委員会に対し、校則の見直し等に関する取組事例についてという通知を出しています。これを受けて、本市ではどのように対応したのか、伺います。
○議長（小出徳彦） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） お答えします。 議員がおっしゃるとおり、６月８日付で文部科学省より校則の見直し等に関する取組事例に係る周知依頼がありましたので、６月18日付で教育長職務代理の名で各学校に通知いたしました。各学校には、取組事例を参考としていただき、学校を取り巻く社会状況の変化、学校や地域の実態、児童生徒の状況に応じて適宜校則の見直しを図るよう文書で周知したと聞いております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ６月18日に各学校へは通知をしたということですが、その後、学校のほうからこうしましたとか、そういう報告事例はありませんか。
○議長（小出徳彦） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） 今のところ校則を変えたということは聞いておりません。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） この通知文には、昨今の報道等において、学校における校則の内容や校則に基づく指導に関し、一部の事案において、必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかといった旨の指摘もなされています、とあります。本市の中学校の校則において、必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかと思われる事案はありますか、教育長の認識を伺います。
○議長（小出徳彦） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） 中学校というのは、生徒たちにとって約１日の半分の時間を集団で過ごす、言わば一つの中学生にとっては社会ですので、社会の中で集団生活を営む上では、ある一定の規則があり、決まりがあるのは当然だと考えています。そして、その決まりを守る指導を行うことは、社会規範の遵守、そういう点でも大切だと自分たちは考えておりますし、教育的な意義も大きいと考えています。 また、中学校時代は義務教育最後の３年間ですので、集団の中でよりよい生活を目指し、自ら規則を守る活動に取り組んでみたり、改定の必要がある場合には、自分たちで考え、話合い、その結果を基に学校に改定の必要性を訴えるなどの活動も生徒の主体性を育てるという意味でも大変重要なことだと考えています。 今ご指摘のように、各中学校の校則を見らせてもらったがですけれど、どこの学校も大きな項目としては服装や頭髪、通学用かばんや学校内外の生活で気をつけることについて決められており、どの項目についても、安心・安全に学校で一定の規律の中で充実した生活を送る上で必要な項目ばかりで、一昔前の生徒を管理するための校則、そういうイメージはなくなっているように感じました。また、校則については、基本的には学校長の判断で決めていますが、随時生徒や保護者・地域の状況など、そういう声も反映しながら、よりよいものへと改正していると聞いております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 日本教育新聞が７月23日のウェブ版で、この文科省の通知を含めて、校則のことを取り上げて解説をしています。その中で、不適切な校則の例として７つ挙げているんですね。読んでみます。運動中の水飲み禁止、ポニーテール禁止、整髪料の使用禁止、シャープペンシルの使用禁止、マフラーの使用禁止、下着の色は白単色無地、地毛が茶色でも黒髪に染めなければならないというふうに例として挙げています。ここの中に該当する校則、市内の中学校の中にも見受けられるものもあると私は思っているんですけれども、この点についてどうお考えですか。
○議長（小出徳彦） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） 一つ一つ具体的にこれはこうですということをお答えできないんですけれど、先ほど言いましたように、やっぱり集団生活を営んでいかないけませんので、全てが自由ということはできんと思います。あくまでもやっぱり学校というのは、一番は学業に専念する場ですので、基本的にそれが子供たちがある一定の規律を持って生活するための規則ですので、それは今自分が目を通した範囲での中学校の校則については適当であると。あまりにも、例えばですけれど、下着の色とか、そういう項目は一切見られません。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 私がさっき言いましたように、幾つかあると言いましたが、そのうちの一つとして下着の色の指定があります。これ教育長ないと言われましたけど、下着の色指定はありますよ、この点いかがですか。
○議長（小出徳彦） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） 自分の見た範囲の校則では、下着の色の指定はありません。ただ、自分たちが教師をしているときに、修学旅行なんかに行くときに、これもう何年も前の話なんですけれど、華美な下着は避けたほうがいいだろうという議論をしたことはありますけれど、現在の校則の中に下着の色の指定はないと、自分の見た範囲ではありませんでした。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） これ確かにありますので、もう一度確認していただいて、これはやはり人権侵害にもつながる部分があろうかと思いますので、ぜひ検討してください。 続いて、通知には生徒の話合い、ＰＴＡアンケートの実施、ホームページに校則を掲載し、議論を喚起するというような事例、様々な教育委員会の事例が紹介をされています。岐阜県の教育委員会なんかは、改正手続を明文化して、生徒・保護者に通知をするというところまでいっているわけですけれど、私はこのホームページに校則を掲載して、みんなに議論を喚起するというのは、すごくいいことではないかなあというふうに思っております。先ほど教育長も生徒の主体性を確立するということは大事だという話されましたけれども、やはり文科省も校則の見直しは、児童生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにつながり、児童生徒の主体性を培う機会にもなりますというふうに書いてあります。こういった点で、ぜひ校則の見直しみんなでやっていこうよ、みんなで自分の生活を見直そうよという雰囲気を学校全体でつくっていくことが大事じゃないかなあ。そのためにも、ホームページに校則の掲載を委員会側から学校へ投げかけてみるというのも一つの手ではないかと思うんですが、この点、いかがですか。
○議長（小出徳彦） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） 先ほどもお答えしましたけれど、最終的に校則を決めるのは校長の権限と考えていますけれど、その時代の流れとか地域の実態とか子供の実態、また保護者の声とか、そういうことを反映させながら校則も時代に合ったもの、地域の実態に合ったもの、子供の状況に応じたものに変えていく、そういう姿勢は各校長とも持っていますので、ただホームページに校則を載せるということをどれだけの学校が実施しているかは分かりませんけれど、校則についてはもちろん子供たちにも周知してますし、保護者・地域にも何らかの形ではオープンにしている状況です。また、各学校では、中学校の場合だったら生徒会があるがですけれど、生徒総会などで子供たちのほうからこの校則は変えてほしいという要望があれば、それは職員会等で議論し、最終的に校長の判断で改定する場合もありますし、どうしても改定できない場合は改定しないと、そういう対応は常に学校は行っています。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ホームページではないんですけど、インターネットで確認できる学校が一つだけあります。それは、非常によく分かるわけですよ。ぜひそれを広げていってほしいなあという思いです。 もう一つ、具体的に提案をしたいことがあります。それはジェンダーレス制服の検討ということです。ご存じのとおり、高知市議会は、９月の定例会において、ジェンダーレス制服を全ての市立中学校で採用することを求める請願を全会一致で採択をしております。高知市教育委員会は、全中学校に導入に向けた協議を生徒会やＰＴＡと始めるよう指示をしています。情報によれば、城東中学校はもう２学期から女子のスラックス着用を許可したということでありますし、土佐山学舎は来年制服を一新して、ジェンダーフリーでズボン・スカートを選択できるようにするということです。ほかにも多くの学校でこのジェンダーレス制服についての学習や検討が始まっているというふうに聞いております。県立でも、山田高校、高知国際中高、そして本市にあります中村中高等学校が、ズボンとスカートの選択制に踏み切っています。 今までお話ししたのが県内の話ですけれども、全国的にもこれは広がっています。学生服メーカーは、女子のスラックスを採用する学校は、今年度中に1,000件を超えるだろうと見ているようです。このような背景には、スカートよりもスラックスのほうが動きやすいし、防寒面、寒さ対策ですね、それでも優れているということがありますけれども、ＬＧＢＴＱ、性的少数者への配慮、人権を守るという意味で、これは時代が求めているものだと私は思います。ぜひそういう方向での議論を促して、実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） 議員のおっしゃられているのは、多分性同一性障害とされる子供たちとか、また性的マイノリティーの子供たちのことを言われよるんだと思います。今の時代の流れとか、学校・地域の実態、また多様性への配慮等の観点から、制服の改編等への意見が出てくることは考えられます。このことについても、子供たちを取り巻く様々な状況を鑑み、生徒や保護者等とも協議をしながら、必要に応じて見直しに着手していくことが必要だとは考えております。ただ、先ほど言いましたけれど、あくまでも校則を決定する権限というのは学校長にありますので、教育委員会としては指示や指導という形ではなく、いろんな情報提供に努め、またあくまでも学校の主体性というか、学校主体になって、必要であれば例えば女子のスラックスとか、スカートとかスラックスを選択できるように、そういう取組というか、そういう人権を尊重する取組は、各学校にしていただくように伝えていこうとは考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） これぜひ議論を促して、上からやれということじゃなくて、議論を促して実現に向けて頑張ってほしいなあというふうに思います。多様性と人権を尊重する学校現場にしていただくことを強くお願いをして、次の質問に移りますが、その前に先ほどの校則の件ですけど、私これ持ってますので、ここに。ちょっと読んでみましょうか。女子のセーラー服の下の下着の色は、白・黒・紺・グレー・ベージュとする。夏のカッターシャツ着用時の下着の色は白とする。これ令和３年度のある学校の生活規律書いてます。よろしいでしょうか。
○議長（小出徳彦） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） 申し訳ありません。１つ学校に、確かに下着の色を夏服の場合は白を指定するというのがありました。見落としておりました。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） それでは、最後のテーマ、保育行政に移りたいと思います。 具同保育所の移転改築について質問します。 市長から、開会時に主要課題の一つとして、具同保育所の移転改築についての説明がありました。具同保育所の改築については、具同地区の多くの住民・保護者・園児が待ち望んでいるものです。しかし、残念ながら、国の補助金が活用できないということで、スケジュールや財源の見直しが必要とのことですが、何としても令和５年度中の開所をぜひ実現してほしいと思います。 そこで、新しい施設の内容なんですけれども、市長説明では、地域住民や保護者の要望やニーズを可能な限り反映させ、地域に愛される保育所を目指しますとありました。これはすばらしいことで、ぜひそうしていただきたいと思うわけですけれども、それに加えて、あるいはそれ以上に、私は保育のプロである保育士さんの視点・意見というのは、しっかり十分に取り入れられるべきではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 保育士の意見につきましても、十分に反映されるように取り組んでいるところでございまして、具体には、11月11日の所長会におきまして、具同保育所移転改築の平面図素案、これを示しまして、その後保育士・調理員の視点から随時意見をいただいているところでございます。また、11月25日と11月29日に具同保育所とめぐみ乳児保育園保護者との意見交換会を開催しました。その場でも保育所職員から多くの意見をいただいております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 安心しました。ぜひ保育士も保育のプロですから、しっかり耳を傾けていただきたい、取り入れていただきたいというふうに思います。 この場で前も言ったかもしれませんが、ずっと以前の議会で、西土佐の川崎保育所へ私２回ほど行きました。本当にすばらしいなあと思って感動して園長さんとも話をしたんですけども、そのときにやはり園長さん、保育所長さんが言われたのは、自分たちの意見を取り入れてもらったと。本当にいい保育所になりましたということで、今でもそのことを覚えています。そういうことで、ぜひ保育士さんの声、聞いていただきたい、そのように思います。 それとも関連するんですけども、もう一つ、最後に建物が木造なのか、鉄骨なのかという問題です。現在の具同保育所は築46年です。これ一度建設したらそれぐらいの期間は使用するということですよね。それならば、できるだけいい物を、これ皆さん同じ思いだと思いますけども、特に将来を担う子供たちには、最高の環境の中で育ってほしい。優しくて、温かくて柔らかい木のぬくもりの中で育ってほしいと思うのではないでしょうか、私は思います。木材の利用は、ＳＤＧｓに貢献をしますし、木材の炭素貯蔵ということは、気候危機打開にもつながります。木の文化圏構想を持つ高知県にあって、森林率85％の四万十市の保育所は、様々な制約があるかもしれませんが、知恵と工夫で乗り越えて、木造で建てるべきではないか、私はそのように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） ご提案いただきました木造の可能性についても検討してみたいと考えておりますが、その検討をするに当たりましては、木造と鉄骨造の経費の比較、それから市産材の調達など、市産材利用に関すること、またそれによる地域経済の波及効果、そして現在の施設の老朽化の状況と工期の関係などを整理しながら、総合的に検討してみたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ここに国・県・市がそれぞれ策定をしました木材の利用に関する方針というのがあります。これは林野庁から出された国の方針ですが、国の建築物における木材の利用促進に関する基本方針、その中には、国が整備する公共建築物は、原則木造化とあります。木造利用を国民運動として推進していくんだということも書かれております。それから、これは県のほうですけども、高知県産材利用推進方針、これには県有施設は原則木造とする。市町村に対しても県産材の積極的活用を要請する、こう書かれています。さらに、ここに四万十市があります。四万十市産材利用促進方針、これを読みますと、市有施設は、原則木造とするとあるわけですね。ですから、木造が原則なんです。これもう世の中の流れでもあると思うんですね。ぜひ国・県・市の方針に沿って、具同保育所を建設していただくようにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（小出徳彦） 以上で川渕誠司議員の質問を終わります。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 議員番号３番、公明党の山下幸子です。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をしたいと思います。 昨年は、コロナウイルス感染症蔓延防止のため、市民祭・納涼花火大会を中止しましたが、今年は花火の数を縮小し、会場での密を下げるためにも、観覧エリアの設置、入場制限など行う中で11月27日に秋季花火大会としてコロナに打ち勝つとの強い思いを四万十川の夜空に打ち上げることができました。久しぶりに子供たちの喜んでいる声を聞くことができ、また大人たちは、秋の夜空の花火も空気が澄んでいてきれいに見えるとうれしい声もいただきました。この大会の準備に携わっていただいた方に心より感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問に移りたいと思います。 まず最初に、デジタル化社会の中で、ＩＣＴ導入についてであります。 世界に蔓延するコロナ禍、パンデミックとデジタル経済の発達という２つの出来事が同時に私たちの様々な分野での行動変容を迫り、これまでの経済社会の在り方に対する考え方に大きな変化をもたらしています。コロナ禍の中で本市でも、会議一つを取っても常に全員集まるということは大変厳しいと思いますが、ＩＣＴ活用によるタブレットやパソコンの利用について、行政は今どのような使い方をしているのか、お尋ねいたします。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 このコロナ禍におけます蔓延防止対策ということでのご質問でございましたが、まず議員も先ほど少し触れられましたけれども、研修会とか打合せをウェブ会議に切り替えて実施する機会がだんだんと増えてきておりましたので、本年度ウェブ会議専用のノートパソコンですとか、あとウェブカメラ、それからマイクつきのスピーカーといった機器を調達いたしまして、よりウェブ会議が快適にできる環境を整えたというのが１点でございます。 それから、感染拡大時を想定いたしまして、庁内会議等一堂に集まる場もございますけれども、その代替策といたしまして、自席のパソコンにてウェブ会議に参加できるように、各課にウェブカメラとヘッドセットを配備をしております。これに加えまして、国からも出勤者の削減に取り組む要請がございましたので、本年度末までに地方公共団体情報システム機構というところがございますけれども、そこが提供しておりますテレワークシステムを試験的に導入いたしまして、在宅勤務ができる環境も整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） テレワーク会議とか在宅勤務のほうも考慮しているということをお聞きしました。私もウェブ会議なんかによく出てまして、それでもやっぱり不慣れなもので、時間もすごく取ったりとか、いろいろとミスも犯しておりますけれども、これまでリモート会議なんかにおいてスムーズに行うことができたでしょうか。今後、気をつけるようなことはございませんでしたでしょうか。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 今年度、先ほどご答弁いたしましたウェブ会議システムを導入する前からもウェブ会議というのを行っておりましたけれども、やはりパソコンが専用配備ではなかったということで、少し調達に苦慮した部分もあったんですけども、10台専用のノートパソコンを購入したということが１点ございます。それから、複数の職員が参加する場面も多くございましたので、これがノートパソコンだけでは画面が狭く見づらいとか、それからスピーカーとかマイクがありませんでしたので、離れた席からの音声が聞き取りづらいあるいは発言が相手に聞こえづらいといった課題がございましたけれども、これを解決するため、先ほど申しましたように、専用のノートパソコンの配置、それから50インチの大型テレビあるいはモバイルプロジェクターを用意いたしまして見やすくしたということと、あとマイクスピーカー等を導入いたしましたので、複数名の方が参加する会議でも資料が見やすくなったりとか、離れた席でも音声が聞き取りやすくなったということで、現状では大分快適にウェブ会議の環境が整ってきているんではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 専用のノートパソコンを配置したりとか、快適な会議を行えていらっしゃるようでございますので、安心いたしました。 それでは次に、ＩＣＴ活用によるタブレット利用については今後どのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。
○議長（小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） タブレット端末に対するということでございましたけれども、過去に一度タブレットを導入いたしまして、例えば災害対策本部設置したときの各課長の情報収集の端末として、このタブレット、平成26年度に導入した経過がございました。平時では会議の資料閲覧に使用することも想定をしておりましたけれども、内部システムを導入してなかったということもありまして、使い勝手が悪く利用が進んでいないという状況にございます。県内では、高知県が平成29年度から庁内の一部の会議でタブレット端末を導入いたしまして、ペーパーレス会議に使っているということをお聞きをしておりますけれども、これは資料の閲覧だけではなくて、メモ機能ですとか、説明者用の資料と自分用の資料が同一画面で見られるといったものがこのシステムで使えるということでございます。ですので、タブレット端末を導入することで会議資料といったペーパーレス化につながりますので、用紙代ですとか印刷代あるいはそういった資料印刷に要する時間も削減ができる効果が見込まれるというふうなことが考えられます。ただ、タブレット端末の導入につきましては、導入費用だけでなくて維持管理に係る費用のほかに仮にペーパーレス会議を行うのであれば、こういった会議システムの利用料の経費も発生はしていきます。 今後、行政手続のオンライン化を進めていくさなかにありまして、システム更新等に経費が必要になる状況でもありますが、こういったタブレットの活用方法についてどういったものができるのかというようなことも先行自治体の事例も参考にさせていただきながら、当然費用対効果も見ていく必要がありますけれども、慎重に判断していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。今の考えについては慎重に考えていただくということですけれども、タブレット利用については、将来的なことも考える中、ぜひ前向きな検討もしていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、議会と行政との同時導入の取組についてであります。 他市では、議会と行政にタブレット端末を導入したことで、紙から電子データへの移行が進み、議会だけでなく、庁内会議もペーパーレス移行へ進んでいると導入事例がたくさん出てきております。具体的には、ペーパーレス化のコスト削減、事務連絡の迅速化と効率化、情報の利便向上、人件費削減効果など、メリットの効果も出てきております。先日は、西予市であった四国西南市議会議長懇談会の後で、本市の議長・副議長・事務局長が平成28年８月から議員及び事務局職員にタブレット導入をしている西予市議会のＩＣＴ化について話を伺ってきたところでもあります。 そこで、本市における議会と行政との同時導入の取組についてはどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 まず、私のほうからタブレットの導入、ペーパーレス化についての考え方についてご答弁させていただきます。 本市におきましては、本年の３月市議会定例会におきまして、ゼロカーボンシティを宣言いたしまして、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指した取組を市職員一丸となって開始したところでございます。その取組の一つでありますタブレットの導入、行政文書のペーパーレス化につきましては、環境保全の観点での必要性はもちろんのことでございますけれども、先ほど山下議員のほうからの質問でも触れられておりましたように、業務効率の改善でありますとかコスト削減、人件費の削減等にもつながる多くのメリットが考えられているとこでございます。しかし、ペーパーレス化には、現在の紙媒体を電子化することについて何から電子化を進めていくのか、また先ほど
企画広報課長からも答弁いたしましたように、経費はどの程度かかるのか、こういったことを調査研究の上、ペーパーレス化について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。内容はよく分かりました。私が思ってたよりもよい返事で本当にありがとうございます。例えば、今すぐにやるといってもできるものではないと思います。また、本市四万十市においても、来年の４月には改選を迎えることにもなりますが、既に近隣の市町村では宿毛市が、昨年の９月より執行部との同時導入をしており、メリットについても期待どおりの結果は出ていると言っております。また、来年９月議会から、土佐清水市も導入されると伺っております。ぜひともＩＣＴ技術の発達を活用して、いかに効果的で効率的な業務ができるように全庁挙げてのタブレット対応の取組についてプロジェクトチームでの検討はできないものか、お伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 先進自治体も、いろんなホームページなんかでも調べて出ておりますけれども、確かに経費の削減でありますとか業務の効率化、それから会議の効率化、それから省資源でありますとか省エネルギーの環境保護、こういったメリットもよくホームページにも出ておりますので、私どもも理解をしておるところでございます。これについては、当然、考えていかなければならないことですので、今後導入効果を上げるためにはどのような方法がいいのか、こういったこともまた庁内において検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 承知いたしました。スピード感を持って検討していただきたいとお願いしておきます。 次、２番目の
ごみ問題についてお尋ねします。 この
ごみ問題については、以前からいろいろな角度から区長さんや市民の皆さんの相談や要望をいただいておりますが、その中でも一般家庭
ごみの出し方についてであります。本市では、令和元年12月に環境生活課より各区長さんに一般家庭
ごみの搬出方法変更についてご協力をと要請に訪問しておりますが、そのときの内容はどのようなものだったのか、教えていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 本市におきましては、市の指定袋で排出する普通
ごみにつきましては、市内全域で週２回収集を行っております。収集方法は、一定要件を満たす方を除き、基本的にはステーション方式で行っておりますが、従前より戸別収集が混在している地区もあり、
ごみ収集における課題の一つとなっております。収集作業の効率化や交通面の安全の確保などから、戸別で収集している地区においても、収集箇所を一定まとめていただきたいと考えており、令和元年12月から翌年３月にかけまして、その対象となる地区長などにステーション化の趣旨を説明し、協力の呼びかけを行っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。 要請に訪問してからちょうど２年たつわけですが、お願いしたような結果は現在出ておりますでしょうか、どうですか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 一定の地区につきましては、ステーション化ができてまいっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 一定の地区ではステーション化ができているということですけど、できていない地区は、何地区ぐらいありますでしょうか。また、その課題は何か把握しておりますでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 令和元年度呼びかけ以降、戸別収集が行われている51地区のうち、17地区で収集箇所の集約を進めていただいております。 また、課題といたしましては、まちなかでは場所の確保が困難であるとか、ステーションの管理が難しい、またステーション化すると高齢者の
ごみ出しが大変になるなどが挙げられております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。いろいろ課題が出てきているみたいですけれども、その課題についてこれまでの本市の対応についてどういったことをされてきたのか、教えていただきたいのですが。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 普通
ごみの収集につきましては、ステーションとして適当な場所の確保が困難な地区につきましては、まず２、３軒でまとめていただき、できるだけ収集箇所を集約していただくようお願いしております。また、区長さんの中には、もう少し集めてもいいんではないかという方もおりましたので、もう少しまとめていただいて集まっているところもございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 地域によってそれぞれ課題というものは違うことがあると思いますけれども、課題に対する結果は、少しでも解消されていますか。されてないところの今後についてはどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 今後どういうふうに取り組んでいくかということでございますので、本市としましては、普通
ごみの収集としては、ステーション方式を基本としております。先ほど申しましたとおり、２、３軒でまとめていただくところからまずは始めていただきまして、皆さんなるべくまとめていただくというふうな方法に順次移して移行していきたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 今後ステーション化を基本にまとめていただくと、このように捉えてよろしいでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） そのように捉えてもらったらいいと思います。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。私もこれまで
ごみ出しについて、収集日にどのような状態なのか、何度か市内の見回りをしてきました。そうした中で、きちんとできている地区の区長さんより、地区の皆さんが、自分たちはきちんと守って出しているのに、いつまでたってもほかの地区は守っていないと苦情が出てきており、これまでも市には言ってきたが、何の改善もなく、市としての姿勢もきちんとしたものが全く見えないと大変ご立腹でおられました。私もこの地区がこれまでどのようにして取り組んできたのかをじっくりと伺ってきました。区長さんをはじめ、地区の皆様が、当初より何度も会を開き、回覧板で周知し、地区の皆さんの努力と協力なしでは到底できないことと痛切に感じました。本市もこのようにできているところの話を参考に伺ってみたことがありますか、どうですか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 聞いてはおりますけれども、各市町村それぞれによって違いますので、それぞれによいところを取ってはいきたいとは考えております。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 市町村じゃなくて、本市でできているところの成功例としてお話は伺っているのだろうかという問いなんですが。
○議長（小出徳彦） 小休します。 午後１時20分 小休 午後１時21分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 成功事例といいますか、どういうふうにやってきたかというと区長さんのほうが地区の方に説明をしていただきまして、その中で地区がまとめれるというところからまとめていただいておるというふうに聞いております。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 了解しました。 現場に出て、触れて、感じないと分からないこともたくさんありますが、まずできないところの理由より、できているところの実態を把握して、話を聞いて、参考にしていただき、できることから早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 今月、この議会最中からといいますか、年末年始に区の総会を開くと聞いておりますので、その前に区長さんのところにできる限り回っていって、説明をしてまいりたいと思います。また、区長会等のある中で、説明もさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） できているところとできていないところもこれまでのように何事もなく時間だけが流れていくのであれば、努力をしている地区の方々は、市に対して不信を抱いてしまいます。ぜひ市民に
ごみに対する意識の向上と本市の本気の取組方の姿勢でリーダーシップを取っていただきたいとお願いいたします。 次に、ステーション化についてお尋ねします。 本市でも
ごみステーション化について検討していると伺いましたが、どのようなステーション化なのか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 先ほどから申し上げましたとおり、できてない地区に関しましては、まず２、３軒から、それから順次なるべく多くまとめていくような形を取ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） すみません、
ごみを出す場所がないところにつき、空き地などを利用してステーション化ということを考えているというお話を伺っておりますが、その件についての質問でございます。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 大変申し訳ございません。場所につきましても、なかなかないというところもございます。今また、まちなかでは空き地等も増えてまいりましたけども、なかなかそれを使うということもできないというふうにも思っております。ただ、その中でも、ここがいいんじゃないかとか、というところもありますので、そのあたりにつきましては、区長さんとも相談しながら考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） いろいろ理由はあると思いますけれども、現場の区長さんとよくコミュニケーションを取りながら進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続いて、高齢化に伴う
ごみ出し問題についてお伺いします。 この問題は、これから避けて通れない課題であると考えられます。高齢に伴い、
ごみを持ち出すことが困難であると、この要望もたくさん受けておりますが、現在四万十市助け合い戸別収集についてどのような内容になっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦）
竹田高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） 四万十市助け合い戸別収集の件でございますが、先ほど議員も言われましたが、要介護認定を受けている高齢者の方で、自力で
ごみステーションまで持っていくことが困難で、近隣の親族の方の協力が得ることができない方を対象にしております。こういった方は、ヘルパーさんが自宅に来られてますので、ヘルパーさんに協力をいただいて、週２回の
ごみ収集の日に取れるようにポリペールに入れていただくという形で収集を行っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 対象するものの中にいろいろと条件があるということはお伺いしましたけれども、高齢者・障害者、あと３番目にその他というのがありますけれども、特に市長が必要と認める者っていう項目がございますが、これはどういった内容でございますでしょうか。
○議長（小出徳彦）
竹田高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） 今個別にどのような方というのがすみません、資料を持っておりませんが、先ほど言ったように、介護認定を受けている方とか障害者のサービスを受けている方というのがまず前提になるんですけど、それにならない方で個別に判断してという形でやらせていただいております。ちょっとすみません、具体的なものを持ってませんので、お願いします。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 了解しました。 市民の皆様は、内容が分からず、割と簡単に相談して来られますが、このような支援についての周知はどのように行っておりますでしょうか。
○議長（小出徳彦）
竹田高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） 一斉に市内全域の方に周知というのはできてないかと思いますが、主に区長さんとか地域の方、あとうちが関わっております介護支援専門員さん、そういった方などからの相談によってその方が対象となるかどうかということを判断させてもらっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 区長さんとかヘルパーさんなんかには認識をしていただいているということでよろしいでしょうか。はい、分かりました。 それでは次に、
ごみ屋敷問題についてお尋ねします。 今回、この
ごみ屋敷問題についても相談を受けておりました。今回は、知人や友人・地域の方々が協力し、本人も納得の上、大量の
ごみを片づけることができましたが、長い年月の
ごみ集めで手伝うほうも数週間をかけてやっとのことで終了することができました。今全国的にも
ごみ屋敷問題についてはどこも頭を抱えているのが現状でありますが、家の中や周りに
ごみをため込み、悪臭や火災・災害の心配などから苦情などは本市のほうにどれぐらい来ているでしょうか。また、その対応についてどうしているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄） すみません、苦情の件数という部分につきましては、件数の把握ということまでは私のほうでようしておりません。申し訳ございません。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 件数は分からないけれども、そしたらそういう苦情が来た場合はどういう対応はなされてますでしょうか。
○議長（小出徳彦）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄）
ごみ屋敷についてのご質問でございますけれども、この
ごみ屋敷問題につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、悪臭や危険性など、こういったことによりまして近隣に迷惑がかかっていると、こういう場合は、また別の視点での検討も必要でございますけれども、そうでない場合、つまり問題が家庭内の問題にとどまっている段階、これにつきましては、まずその家の住人自身の方による解決、それが前提と。それから、家族や親戚などの協力などにより解決ということが前提になろうかと思います。 一方で、障害や高齢などのために自力での解決が困難で、協力が得られない方もいらっしゃると思います。こういった方につきましては、なかなか
ごみ屋敷の問題から抜け出すことができないと、こういうケースもあるというふうに思います。こういった家庭の様々な課題解決を併せて考えていくという必要がございますので、福祉的な関わりという視点でのご答弁ということで答弁させていただきますけれども。 （「次質問しますので」と呼ぶ者あり） そうですか、すみません。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。今回のように、
ごみを一旦片づけてもまた元の生活パターンを繰り返してしまうという事例も多く出てきております。やはり、今後の日常生活においての改善の支援や心のケアにもフォローの必要があると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦）
二宮福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（二宮英雄）
ごみ屋敷の問題につきましては、支援者の関わりで一旦片づけることができるということもございます。しかし、しばらくすると再び
ごみがたまり始めてしまうということもございますので、そのため片づけて終わりということではなくて、そうした状態に再び陥らないように継続的な関わり・見守り、その要因となっている家庭の課題解決、そういったことを併せて行っていく必要があるんだろうというふうに考えております。現在、市では、介護・障害・生活困窮など複合的な課題を抱えるケースや制度のはざまにあるケースに対しまして、分野をまたいで調整を行ったり、住民同士の支え合いの活動支援を行う
コミュニティーソーシャルワーカーを四万十市社会福祉協議会に委託をしまして１名配置しております。これまで
コミュニティーソーシャルワーカーが関わってきたケースの中にも、
ごみ屋敷状態になっていたケースがあり、その対応事例としましては、本人・支援機関・周辺住民が一緒になって家の片づけを行い、片づけが終わった後も
コミュニティーソーシャルワーカーが定期的に訪問をしたり、周辺住民に継続的な見守りをご協力いただいている例もございます。あくまでも
ごみ屋敷を片づけることそのものが目的ではなく、その家庭が抱える複合的な課題に対する長期的な支援として、
コミュニティーソーシャルワーカーをはじめ、市の関係課・外部の関係機関・地域住民の協力を得ながら今後も取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。いろんな分野と協力しながらやっていただいているというお答えでもありましたが、デリケートな問題でもあると思いますが、今後この支援は大変重要だと考えますので、ぜひお願いいたします。 次の道路にはみ出している問題についてお聞きします。 長年にわたり少しずつ道路にはみ出してきている
ごみで通行が危険になっているところがありますが、現在このような場所はどれぐらいあるのか、また本市としての対応についてお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 件数についてのお尋ねですけれども、その都度改善も見られている場合もありますし、そうでない場合もありますが、現在のところ２件と認識しております。 続きまして、どういったことをしているかということでございますけれども、道路ではみ出している植木でありますとか
ごみ、こういった道路を不法に占拠している個人所有物、この問題につきましては、交通に支障を及ぼすほか、思わぬ事故の原因につながるというふうなこともありますので、これまでも市のほうで広報紙を通じまして広く注意喚起を図っている、こういったことをしております。また、相手方に直接お会いし指導も行っており、一定期間の猶予を設けた上で、後日担当職員とその方が一緒に撤去をするという事例も幾つかございまして、この問題につきましては、市としても注力をしている状況でございます。しかしながら、何度も注意してもその場では撤去に応じる姿勢を見せているものの、不履行を繰り返すというようなことが、まれではありますがこういった事例もありますので、こういった市の指導に従っていただけない方がおるというところでございます。こういった悪質なケースに対しましては、これまで粘り強く指導をしていたところですけれども、それでは立ち行かない状況にもなってまいりましたので、行政代執行による除却も視野に入れ、現在指導でありますとか画像記録の積み上げなど、こういったことを行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 丁寧な対応をしていただいているということですが、なかなかこれは難しい問題でもありまして、今日明日にという解決にはいかないと思いますが、粘り強く関わっていただきたいと思います。 また、今後このような課題に対する取組については何か考えていらっしゃいますか。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） この問題につきましては、非常に難しい面がございます。というのは、有価物、お金に換わるものを市が撤去するわけですから、これについては行政代執行法でも慎重な対応が求められておりますので、指導でありますとか、そういったことをしっかりと積み上げて、根拠づくりをしっかりしていくことも重要と思っておりまして、最終的には先ほど申しましたとおり、行政代執行に進ませていただく、これが市の考えでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） なかなかすぐに結果には結びつきませんが、安全・安心な市民生活を送るためにも頑張っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 では、３番目の質問に移ります。 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてお伺いします。 国は、昨年の10月と今年１月の２度にわたり、市町村に対しＨＰＶ定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めております。昨年の12月議会で私も質問をし、対応、予定についても聞いておりますが、その後本市の対応とその結果についてお聞きいたします。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 昨年10月に厚生労働省からの通知を受けて、市は助成期間が終了する高校１年生の女子に子宮頸がんワクチンの予防接種についてということでパンフレットを同封の上、個別に情報提供を行ったところでございます。また、令和３年１月・４月・８月には、広報で周知を行ったほか、10月には今年度助成期間が終了する高校１年生の女子に昨年同様に個別に情報提供を行いました。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。 通知実施世代の保護者から、急な通知で、コロナ禍でもあり、病院へワクチン接種に行くことにちゅうちょしている間に２回目の接種は有料になってしまうので、今回は考えているといった声もありましたが、今回の通知は、積極的勧奨として接種を薦める内容ではなかったため、通知を受け取った人の多くが迷ってしまったのも一因ではないかと思います。 そこで、通知実施世代、令和２年度の高校１年生における対象者数と接種者数を教えていただきたいと思います。分かれば前年度もお願いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 最終年度の高校生という数はすみません、把握をしておりませんが、対象年齢につきましては、小学校６年生から議員がおっしゃるように高校１年生の女子ということとなっております。令和元年度の対象者数は689人、うち令和元年度に接種につながった方、実人数、これは０人でございます。令和２年度の対象者数は686人で、接種延べ人数が19人、実際の人数については12人ということで、全体の分母に対する接種率は1.7％という状況でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 接種率は1.7％ということで、前年度よりは接種率は増えているということですが、接種者が増えたのは、郵送による個別通知の成果だと思います。公的な情報が届けられたことで、情報を基に接種できたことは、大きな一歩であると思っております。 最後に、国の積極的勧奨の再開に伴い、本市の情報提供方法について聞かせていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 12月１日に高知県健康政策部健康対策課長からヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後についてということで通知がありました。その中で、個別勧奨については、基本的に令和４年４月から順次実施することとしながらも、準備が整った市町村については、令和４年４月より前に実施をすることも可能ということが示されております。この積極的な勧奨とこれまでの情報提供の大きな差というのは、予診票、これ実際に病院に行って接種を受けられる券ですね、これを同封するかどうかというところが大きな差となっております。来年の４月からは積極的個別勧奨の再開に当たって、標準的な接種期間に当たる者、これは中学校１年生のほか、定期接種の最終年である令和４年度に16歳となる女子への接種を勧めるよう、国から考え方が示されております。また、平成25年通知が廃止されるまでの間に積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応についても、公費での接種機会の提供に向けて、対象者や期間等について、予防接種ワクチン分科会で検討をされておるところでございます。来年の４月に積極的な勧奨が再開されることに伴い、これまで積極的な勧奨の差し控えにより接種をしていない方の接種が見込まれると思います。本市といたしましては、医療機関の負担が一時期に偏りが出ないよう、医療機関と調整を行った上で、ワクチン接種のメリットとリスクを併せて早めに情報提供を行いたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 命に関わるがんを予防できるワクチンであります。勧奨再開となった今、接種期間内に接種していただけるよう、丁寧な周知と市民の疑問等に寄り添った対応をぜひお願いして、これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小出徳彦） 以上で山下幸子議員の質問を終わります。 １時55分まで休憩いたします。 午後１時43分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） それでは、議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、百笑の上水についてお聞きしたいと思います。 皆さんもご存じのように、百笑の堤防が現在工事が着々と進んでおります。森山副市長をはじめ、前副市長の金納さんには随分とお骨折りを得たというふうに市長からもお聞きしております。この場を借りてお礼を申し上げながら質問させていただきます。 私は、かねてより災害に強いまちづくりを訴えております。そのためにも、百笑の堤防、安全性が随分と高まる、そして２車線になれば、交通の利便性も百笑地区において、また大川筋のほうから、西土佐から来られる方も随分とよくなるというふうに思って大変うれしく思ってます。私自身もこの一般質問の本会議で訴えたこともあります。私は仮称、その部分というのは環状線だと、旧町内の環状線だと、あこだけができてない、何とか早くしたいとお願いした経過もあります。本当にありがとうございます。 そこで、もう一つの災害に強いまちづくりの中でインフラ整備、上水の断水はどうしても地震のときに防がにゃならんと。市民生活に随分と難儀をかけるという中で、何回か上水道のメイン管については早く改良しなさいという質問もしました。 ここで、
上下水道課長に質問するわけですが、堤防工事と併せて送水管の布設替えをすべきと私は思っています。なぜなら、つい最近も和歌山では水管橋が落ちて、和歌山市内の４割近い方が４、５日断水になったと。非常に不便であったというニュースを聞いた方もたくさんおられると思います。そういう中で、やはり国土交通省の河川敷に占用して送水管が布設されとる。堤防工事と併せてでなくてはなかなか難しいだろうと、今がチャンスということで質問するわけでございます。その送水管は、やはりメイン管の中でも一番先につくった管でございます。耐用年数も過ぎております。 そこで、池田課長さんに問いますが、どのような計画になっとるのか、明快なご答弁をお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 池田
上下水道課長。
◎
上下水道課長（池田哲也） お答えをいたします。 ご質問のありました百笑水管橋及び送水管は、四万十市民の水の安全を確保する上で非常に重要な施設であると認識をしております。この水管橋は、建設後50年以上が経過しており、老朽化対策や耐震性確保の面で課題があります。 このような中、百笑地区堤防補強工事と併せた水道施設の更新については、国土交通省との連携が必要でございますので、森山副市長にも出席をしていただき、今年３月から河川管理者であります国土交通省四国地方整備局中村河川国道事務所と協議・調整を行っております。その内容といたしましては、送水管の位置や構造、既存水管橋の撤去を含めた占用許可条件の調整を進めているところでございます。 なお、更新後の送水管は、出来上がった堤防の表面に沿わせる形で布設するよう協議をしております。 また、今後のスケジュールといたしましては、今年度中に許可条件について河川管理者との調整を完了し、令和４年度には送水管の詳細設計業務に着手する予定です。送水管の更新工事と既存水管橋の撤去につきましては、令和５年度からの工事着手を目標に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 分かりました。ありがとうございました。了といたします。 次に、今議会の私の質問のメインであります大学誘致についてご質問をさせていただきます。 ９月議会、７人の方が一般質問しました。私もしました。先ほど午前中も川渕議員が同じように大学誘致の質問もいたしました。私は、９月議会、７人もした中で、いろいろと答弁がおかしいとこがあったり、まだまだ聞いてみないかんということがありますので、今回９月議会に引き続いて質問をするわけでございますが、まず大学誘致についてはどんな課題があるのか、そして具体的にはその課題を市長のほうはどういう認識を持っているのか、まず市長の課題認識についてお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、これ大学誘致で一番の課題は、まずは未登記土地の問題でありました。ご存じのように、未登記の土地があるという形で、それを解消するということにつきましては、文科省に行って話をしたときについても、なかなか入学後、生徒たちに不利益を被る心配があるので、それはしっかりしてもらわないといけないと。また、同時に、平成23年度からの送った文書を見てみると、なかなかこれは厳しいなという思いをしておりましたけれども、９月議会で、できるだけ裁判のほうはするべきではないと、私はその認識にございましたので、副参事、そして
学校教育課長が神戸へ都合４回行き、その未登記土地の方々、地権者の方々と話をした中で、先般全ての同意書をもらってきたところでございます。これで一番の課題である未登記土地の問題は解消いたしますので、そのほかに課題といたしましては、やはり研修場所、そしてまた同時に、今後いろいろな形の事業を進めていく中で資金の問題であるとか、数多くの課題がまだ残っているのが現実でございます。そこの中でも中学校の統合問題については一定めどが立ちましたので、当初から比べるとかなり課題そのものは少なくなっているとは思っております。また、同時に、当然、そこの中で市の課題、そして大学としての課題、それをやはり分けた中で、役割分担をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 課題については市長が今言われました。私とは若干ずれておりますが、後ほど市長の認識と私の認識の違いについてもご質問をしたいと思います。 次に、この大学誘致は、誰のために誘致するがかということをお聞きしたいと思いますが、当然市民のために誘致ということであろうと私は思っております。市長のご所見を伺います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 当然、この誘致につきましては、誰のためかと言われましたら、当然四万十市のため、そしてこの幡多地域全体のため、そしてまた高知県のために誘致を進めるつもりでございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとう。そのことについても後ほど10億円の補助金について幡多全体のためだとか、高知県のためにもなるというお話もいただきました。その部分で再度ご質問をさせていただきます。 私、次に、９月議会の執行部答弁に非常に違和感を感じております。不満を感じております。そのことについてご質問いたします。 私を含めて７人の議員が大学誘致について９月議会では質問したわけでありますが、答弁内容に疑義・不満を持っております。１つには、質問にまともに答えない、今日も国会では予算委員会をしておりますが、まるで国会の予算委員会での大臣の答弁のように、答弁をはぐらかす。一例を挙げると、私がこのように質問しました。誘致する大学について、京都看護大学ですが、この大学を卒業したら、どんな国家資格の受験資格が得られるか、また併せて教員の免許は単位を取得したら取れる大学か、そのようにお聞きしました。答弁は、国家資格に関してですが、国家資格は、学士の看護学となっております。それから、教員の資格というのは、今のところ聞いておりませんので、卒業と同時に取れるのは、学士の看護学ということだけになりますと答弁をいただきました。全くのでたらめです。事実は、卒業年次に国家資格は看護師の受験資格のみです。そして、教員免許は、誘致大学では取れません。私が全くのでたらめと言い切るのは、質問に答えてない。また、故意か認識不足か分かりませんが、まずこのことについて間違いを認めて訂正するのかどうなのか、ご答弁を願います。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えさせていただきます。 上岡議員からの質問に対しまして、正確なお答えができなかったことについておわびいたします。大変申し訳ございませんでした。議会の場が不慣れなため、混乱しておりました。本当にすみません。正しくは、取得可能な資格は、看護師国家試験受験資格で、教員免許については取ることはできません。大変失礼いたしました。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 分かりましたが、国家資格、受験資格は何かという質問の中で、学士の学位が取れるというのは、一般国民でも半数以上の人は、それは国家資格じゃないということは分かっとるんですよ。まして、この議場で管理職でおられて答弁する方が、不慣れやけん間違ったとかということでありますが、それを了とはいたしますが、やはり本会議の答弁については正確を期していただきたい。お願いしておきます。 次に、もう一点お聞きします。 私は、このように議会でお聞きしました。図書館は要るんですか、要らないんですか、図書室でいいんですかという質問をしました。この質問は、同じく９月議会に、川渕議員さんから質問があって、図書館は要らない。図書室でいいんだという質問の中で川渕さんは体育館もグラウンドもない、魅力に欠ける大学になりゃしませんかという投げかけもいたしました。私もそのことについて質問したわけです。答弁では、図書館は基準では要るようになっています。そして、校舎等施設として要るということになっておりますけれども、図書室を整備するということでご答弁させていただきました。図書室と図書館は、同義ということで、図書室でも構わないということをお聞きしておりますとご答弁をいただきました。図書室と図書館は同義ですか。そして、同義という意味は、同じという意味ですよ。同じなんですか、お聞きをいたします。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 図書室と図書館ということなんですけれども、私立大学における図書館の設置についてですが、学校教育法施行規則と大学設置基準が法的根拠となっております。学校教育法施行規則第１条では、学校にはその学校の目的を実現するために必要な校地・校舎・校具・運動場・図書館または図書室・保健室・その他の設備を設けなければならないとなっており、大学設置基準第36条では、大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとして規定し、図書館も上げています。このことから、大学にとって図書館は必要であるとして位置づけられていますが、図書室と図書館ということなんですけれども、国立大学図書館の管理運営に関するガイドブックでは、大学設置基準における図書館について、大学図書館は、大学にとって必要不可欠なものとして位置づけられているが、それは単に建物・施設としての図書館を意味しているわけではない。大学図書館がその使命を発揮するために機能としての図書館についても研究しているとして、大学設置基準第38条、図書等の資料及び図書館に規定している機能を述べています。図書室と図書館は、同義ということで、図書室でも構わないというご答弁をさせてもらいましたが、大学設置基準には、図書室でよいとは明記はされておりませんが、大学設置基準のほか、学校教育法施行規則、また国立大学図書館の管理運営に関するガイドブックなど、総合的な判断によりお答えさせていただきました。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 答弁については分かりました。 まず、そこの分ですね、図書室についても、答弁のほうでは、10分の１、学生の、以上あればいいと、32席あればいいというふうな答弁もあります。私は全然大学での図書館について、そんなことはないと思うとるんですね。先ほども大学設置基準の36条・38条をいいとこ取りして読みました。言われましたが、図書館についてこのように書いてますね、38条には。大学は、学部の種類・規模等に応じ、図書・学術雑誌・視聴覚資料・その他研究上必要な資料を図書館を中心に系統的に備えるものとする。図書館は、全校の資料の収集・整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備、学術情報の提供に努める。全校の資料の提供に関し、他の大学の図書館等の協力を求めるものとする。図書館には、その機能を十分に発揮されるため、必要な専門的職員、その他の専任の職員を置くものとする。図書館には、大学の教育・研究を促進できるような適当な規模の閲覧室・レファレンスルーム・整理室・書庫等を備えるものとする。前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のため、十分な数の座席を備えるものとする。先ほど９月議会では、10分の１の椅子でええというふうに答えました。この中では、５項に教員の教育研究のために、十分な座席は必要やと書いております。320人ですので、最低32席でいいのかどうなのか、お聞きいたします。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 確かに大学設置基準のほうには、座席の数については明記されておりませんが、大学設置審査基準要綱細則というものがございまして、平成13年２月20日に決定されたものでございます。その中に校舎等施設の中の図書・図書館として、図書・図書館を整備するに当たって、参考となる数量的な目安は設けない。ただし、閲覧室については、収容定員の10％以上の座席数が設けられることが望ましいというふうに定められておりますもので、これに関してのご答弁をさせてもらったということでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 小休します。 午後２時17分 小休 午後２時18分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） どう取られるかは知りませんが、私は９月議会で、冒頭言うたように、答弁の内容が非常に理解し難いということがありますので、再度９月議会部分も、項目言うてますので、質問通告を入れておりますので、質問しようわけでございます。 図書館の問題についてご答弁いただいたわけですが、私はできるだけ魅力のある、誘致する大学は、少なくとも図書の、大学と名前がつけば、20万部とか30万部、最低でもそういうのを置く大学であってほしいという希望的観測をここでは述べて、その項目については宮崎 努議員が助け船が出たようでございますので、私はほかにいっぱいありますので、次のほうに移りたいと思います。 次に、誘致する大学に、９月議会では上限10億円の根拠を市民にも、私にも分かるように説明してくださいと質問いたしました。全然私には分からんかったです。答弁では、10億円の根拠でございますが、これまで学校法人に対して大学設置を本当にこちらから要請したという経過があって、大学誘致をする立場として、新学部設置に係る経費についてはできる限りの協力をしたいというのが10億円の主な理由です、答弁では。その内訳、そのため経済効果の推計、市財政の運営等について勘案し、補助上限額を10億円としたもので、財源についてはふるさと納税の基金とかそういうことで賄いたいと。ただし、単年度ではできないから、分割でしたいという答弁をいただきました。 そこで、お聞きをします。 私が分かりません。市民も分からんと思います。経済効果の推計をどのようにしたんですか、ご答弁願います。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 経済効果の推計についてですが、学生320人、教職員40人がそろいます令和８年度の新学部に係る消費額及び波及効果について推計いたしました。大学の教育・研究活動に伴う消費と教職員の消費、また学生の消費、来訪者による消費と大きく消費額を４項目について設定し推計いたしました。推計したところ、消費額は6.09億円、波及効果は6.67億円となっております。 消費額についてですが、この４項目に設定した理由につきましては、平成22年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業、大学の教育・研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究による平成23年３月付の株式会社日本経済研究所の報告書を参考にしたもので、波及効果については、高知県経済波及効果簡易分析ツール、平成27年表バージョンにより推計いたしました。こちらについては、高知県統計分析課にも妥当性の検証をしていただいているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 全くなってないね、答弁が。この誘致大学は、京都看護大学、そして系列法人が有岡で専門学校しよう。理事長さんの奥さんが、有岡のほうの法人では理事長さん、夫婦でやりよう、トップをね。その有岡の専門学校、３年の、今120人生徒がおるそうです。令和８年にはやめてしまう、120人が入ってないから320人じゃない、200人で計算せないかん。私は、９月議会の答弁を見てもええとこ取りなんですよ、答弁が。まあそのことにも答弁いただくが、付け加えて言うと、私９月議会に、子供の命は地球よりか重たいという市長に質問しました。中学生を下へ、小学校へ下ろすと。地震が来たら津波で死んだらどうするがぞと。市長は、そのことは十分理解してますと。申し訳ない気持ちもありますと。しかし、時間としては24時間で割ったら８時間ぐらいが中学生生活やけんね、３分の１が中学校の生活、そう言いました、時間がね。今朝ほどの質問では、川渕さんの、教育長が、中学校の質問には半分やと。それぞれの内容について、片一方はできるだけ少なく言う。片一方はできるだけ多くすると、答弁の内容で。同じ執行部が答えるんです、中学生の時間を。そのことについても今回の今の答弁と同じですよ。120人は減るということは私確認してます。令和５年度から募集停止と、ホームページで出てます、有岡のほうは。そのことについてはお引きはないんですか、再度お聞きします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 有岡がそのままもう何も使わないでそのままになれば議員の言われますようにその分を差し引かなくてはなりませんけれども、有岡は、育英館のほうは介護の専門学校にするという計画を立てておりますので、何人定員か分かりませんけれども、一定の人数はちょっと時間はありますけど、来るのではないかなと考えております。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 私もそのようには思いますよ。思うけど、決定したことはないんですよ。だから、するから向こうにつくらんと、こちらにただでやる、10億円くれるからこっちを選んだんですよ。まあそのことを指摘はしておきます。 ただ、これを試算するときはまだ決まってないんです、向こうやめることは決まっとるんですよ、専門学校を。令和６年になったら、向こうは２学年になる。そういうことは事実なんですよ。当然、ええとこ取りの答弁されたら、決まってないこと答弁されたら、よいよ分かりません。 そして、これは財政課長に問うたほうがええのか知らんけんど、財政課長からのアドバイスか知りませんけど、答弁されたのは、中田さんが、副参事がしたんですが、市財政の運営等について勘案し、いろいろと考えたがやろね。上限10億円にしたと、経済効果等含めてと。どういう勘案をしたのか、どちらでも結構ですが、ご答弁願います。
○議長（小出徳彦） 田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二） それでは、私のほうから大学誘致におきます学校法人への10億円の補助の上限の決定につきまして、どういう財政的な運営状況を勘案してというご質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、私どものほうでまず考えたのは、補助金額を検討する際に、まずこの補助金に対しまして市の財政的な財源の裏づけを一定説明できるようにするべきと、そういう必要があるだろうという点で考えました。それは、今後市民、また議会の皆様にご理解を求めていく上でも一定必要なことだろうということでございます。その上で、当然、本市の財政、財源調整的な基金としましては、財政調整基金でありますとか、減債基金、こういった基金を使って補助財源を確保するというのも一つの考えではございますけれども、なかなかそういった財源調整的な基金を使うということに対しましては、財政としましても今後運営上の課題も出てくるだろうと。その上でこれまで副参事のほうから申し上げましたとおり、今回の補助金の財源を確保する一つの手段として、ふるさと応援寄附金を活用した財源確保を図るということを念頭に置いたものでございます。このふるさと応援基金の現在の寄附金額の状況、また今後の寄附金額の推移の見込み、それと併せまして大学誘致に伴う事業費の全体額、そういったことも比較しまして、上限額ということの設定で10億円を設定したところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 後のほうでそのことについても論議しようと思いよったけんど、財政課長がそのように答えましたので、ここで私は考えてもらいたいんですね、市長にも。誘致を進めたから、できるだけの手厚いあれをする。午前中の中でも40ほどの大学が４、５年のうちにできたと。その中で10市が補助と、県と一緒にやったのも３市があると、単独ではと。またその中でも私金額まで調べてませんが、運営資金を10億円の中に入れとるというのはうちだけだということ。 そこで、市長、ご存じないかもしれませんが、ここにおられる議員さんもこのことは議長をはじめ知らんと思いますが、有岡の専門学校、経営者が替わったんですが、つくるときに竹本病院を中心にしたところの経営陣がありまして、うちの議員さんも当時、名前は控えますが理事でもおりました。いろいろ関わりのある議員さんもおりました。土地を売った議員さんもおりました。そういう中で、やはり専門学校、当時としては今の４年制大学と同じような感覚を約30年も前の話ですから、やはり市のほうに補助を出してくれんかというお願いがあった。かなり出すように傾いておりました。それは10億円の金ではありません。傾いておるとき、結果的に執行部のほうが出すべきやないという判断をして一文も出さなかったという経過があるわけですよ。この大学は、私は誘致をお願いしょうが、向こうから言うてこうが、公金を使うわけですので、そのことによって、お願いしたけんようけ出す、向こうから来たけん金額少のうする、規模が同じであればね、という話じゃないと思いますよ、税金を使う中で。市民のために、どれだけ四万十市のために出しても効果があるのかということが、お願いする、せんにかかわらずそのことが尺度ですよと私は指摘をしておきます。 それから次に、質問通告が、見な分かりませんが、私はいろいろな問題が、先ほども市長に冒頭問いました。どんな問題が一番あれですかと。私と川渕議員、同じかもしれませんけど、私はこの大学が誘致して10年先・15年先・30年先まで維持できるのかというのが一番心配しております。一番心配しております。と申しますのも、やはり少子化、子供の人口が毎年毎年減っていきよう。今年は多分80万人切る、というときに、私は本当にそのことが一番心配をしとるんです。そして、市長いわく、その質問を９月にしたときは、特殊性がある看護大やけんいけるんじゃないろうかというご答弁もいただきました。しかし、この看護大というのが、20年間に５倍増えとるんですね、５倍、20年間に。今300を超してます。国立・公立大学が約100、私立大学が200、５倍増えてます。異常です。私は、50年前に大学へ学生でおったんですが、大学数は当時全国で400でした。今800、倍です。これが看護大に関しては、この20年間で５倍になっとる。いつまでも特殊性を言えれんという時代に私は来とると、淘汰される時代に来てますというふうに理解をしておりますが、その認識が共有できんまでにしても、18歳人口がどんどん減る中で、今大学へ入学定員と希望者が平成20年で逆転しました。大学選ばなければ、県立高校みたいに、うちの、希望者が定員よりか低いんですから、私立の大学は経営せなあいけませんので、おおむね取っていただけるという時代になっとるんですね、今現在も。10年前から。それが、この10年先、だんだんと子供が減っていく中で、市長、80人の学校の単科大学で、定員を減らして経営ができない。日大の７万人おる、定員が２万5,000人の、２万人の１学年、定員であれば１万5,000にしても経営できるかもしれません。しかしながら、80人学級で40人定員にしたら、人がおらんなったいうて、私は経営が難しくなってくると思うんですね。そうなると引き揚げる可能性がある、そのことを一番しとるが、そこら辺市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かに議員がおっしゃいますように、定員が減って、そういう形が一番心配は心配でございます。ただ、これ今の有岡の専門学校の前任の場合にも、結局生徒数がなかなか集まらないという形の中でやめたというような話も聞いておりますし、また同時に、それ以降、今の有岡の京都育英館が受けて以降は、定員割れは１回も、たしかなかったと思います。また、そういう形の中で、生徒募集に対するノウハウは、民間企業として大変強いものがあるのではないかと考えておりますし、また同時に、これから先、全てのことを確かに議員のほうは今年は80万人を切るであるであろうと、子供数、それはそのとおりかも分かりませんけれども、全て日本人で大学を維持をしようと思うと、私は不可能であろうと思います。ただ、そこの場合では、やはり今後、今はコロナの関係でちょっと止まっておりますけれども、これらもいずれ終息をいたします。そうなりますと、介護も含め、全ての職種についてまして世界が一つになってやる、そういう形の中で、外国人材をこっちへ来ていただいて、そこの中で継続をしていくという形の中で、しっかりとした、特に京都育英館については、私はそこらあたりのノウハウは持っているものであろうと思っておりますので、確かに議員がおっしゃいますことはそのとおりでありますけれども、生徒募集につきましては、私はあまり心配はしておりません。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 市長と私の性格も違うし、一緒やったら市長が困ると思いますけんど、違います。顔も体型もふくよかで、どっちかというと市長はある意味ではおおらか、楽観主義者というて言わせてもらいますが、私は非常に間違ったことが嫌いでして、針の穴にあれなんですが、外野がうるさいようですけどね、実はそうなんですよ。人は見かけによらんということで、紳士面しちょっても、人前では紳士面するが、裏では、という人もおりますからね、だから人は見かけには、体型で私は、今の答弁で言いよるんですがね、私はまず大学、子供が減るから外国からのあれも、京都看護大はノウハウがあるだろうというご答弁いただきました。私は、一つ看護師というのは、非常に言葉が外国人では難しい職種やと。いつかの質問でも川渕議員が、看護師の免許を４年制大学出て受けて、外国人は20％しか通らないという質問もありました。私はやはり留学生に頼るというのは、非常に、10億円払って、10億円以上なんですけど、後ほど問うんですけど、10億円の補助金出して、なぜなら中国から今一番来とるんですね、留学生が。中国と仲よければ来るんですよ。いつ悪うなるか分からん、今の状況では。コロナだけじゃないですよ。そして、今、外国から30万人留学生がおります。うちからは日本から６万人出てます。これがやはり同じように30万人出ていったら、同じことなんですよ。日本人はあまり冒険心がなくて出ませんけんど、数字的にも私は市長にもうちょっと整理してもらわないかんと思うんですね。留学生が、看護のほうにどれだけ来とるのか。あれによって、学部・科によって違うんですよ、留学生の率は。そのことも意見が違いますので、私からご指摘というか、私の意見を述べさせていただいておきます。 次に、補助金について10億円を上限にと。補助金は分かりました、分割で払うと。それは２億円ずつ５年間か３億3,000万円何がしで３年間かは、まだ分かりませんが、分割で払うということは分かりました。その他、大学が誘致するために、例えば防災センターになっちょうね、下田の。そこへ置いちょうもんがあるけん建てないかん。中学校を明け渡さないかんから、小学校に行く。今現在、1,000万円近い、大学誘致に関してうちが出しとるお金がある。予算を可決した分があります。それを含めて、今朝ほどの中でも防災センターですかね、下田の、そこも造らないかん。その他もろもろで財政課長に聞いたらいいのか、大学推進室に聞いたらいいのか分かりませんが、10億円のほかに大学誘致をするために関連で市が出さないかんもん、幾らあるのか、今現在の概算で結構です。お教え願います。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 大学誘致の関係上、直接的・間接的も含めまして、概算で合計7,757万円ということになります。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 7,000万円ぐらいのという話は分かりました。その分に今朝ほどもあれになりましたが、災害が起きたときに、10か月とか１年とかになった場合には、今から随分、そんなことはできないとかいう、期間はとかいう話もあったんですが、避難場所の概算は入っとるんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 こちらの数字の中には、避難場所のほうは把握し切れておりません。大学新築期間中の避難スペース確保対策といたしまして、テント等、そういったところ、寝袋とか、そういったものの購入費は含んでおります。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 分かりました。 それから、10億円というお金、私も見たことはないんですが、現ナマでは。大変なお金でございます。その中で、令和２年１月15日ですか、大学誘致を庁内で決定したというご答弁がありました。私は、その決定するまでに粗話はある程度、10億円とはお金は決まってなかったと思いますけんど、いただかなあ出てこれん、とかというやり取りはあったと思うんですね。そういうあった中で、結果10億円の上限と決めたんですが、私はその段階で、県にも他の市にも、宿毛市にも、土佐清水市にも、情報を、こういう話があるということを言って、補助についても何がしかお願いしたいと、お願いに行きますという話をして決定すべきやなかったかと。今になって県のほうも、答弁によると、今から概算の金を決めて、大学の、決まった後にお願いする。私は少なくてもうちの10分の１、１億円も出してくれないと。濱田知事が出してくれないと言い切っても過言ではありません。初めなら、この話が、いいんですが、私はやはり決定するまでに知事にも相談に行き、宿毛の中平市長にも相談に行き、清水の市長にも相談に行くべきやったと思っております。なぜなら、宿毛の子供も清水の子供も恩恵を受けるわけです。うちは11人と言ってましたが、今は６人になっちょうようですが、うちの人口の半分以下でありませんから、宿毛からでも３人、県内から30人見たときに、清水からも１人か２人という生徒は、来んとつくってのことがないんですよ。うちも６人という計画があると、それから３倍やけんど、その資料は出せないという９月議会にもありました。じゃあ大学のほうは３倍あるんだけど、希望者は。議会なんかには出せない。なぜなら、そういうことでアンケート取ったんだと、出さんということで。秘密にするから出してくれということだったようでございます。推進室そのものでは、市民に恩恵があるというので中村高校とか幡多農高、せめて２校の高校２年生には聞いたことがあるんですか、６人という計画が大学のほうにはあるようですが、単年度。どうなんでしょうか、まず話はずれますが、教えてください。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 中村高校・幡多農業高校への聞き取りということですけれども、具体的な京都看護大学への入学希望ということではお聞きはしておりませんが、看護系学校への進学者数ということで、令和２年度から過去５年間、数字をお聞きしております。平均者は25.2人ということで、看護職を目指す学生が一定数いるということが把握できました。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） それはそうなんですよ。私もそれぐらいは知っとるんです、それは。要は、できる学校に来てもらわんと、回答になってないけど、それぐらいは私も知ってます。私も20年前に自分の娘も看護大に行きましたし、娘のときも18人ほど看護大に行きましたのでね、中村高校から。知ってますよ。それぐらいしか調べてなかったら、そのことはよしとします。 私、やはり大学誘致に伴う課題について、市長もああ言うたけんど、私は３つ、補助金の10億円はいかがなもんかと、他の市町村からももらえない、単独で出す、それが一つの課題。ただで来てくれるがやったら課題にはなりません。 次に、下田中学校の生徒の既得権を取って、津波に危険性がある、高台におった子供を、今現在、７割の生徒が残ると、データ的には非常に、半数以上がというアンケートの中で決定したというふうに言われたけど、実際は７割の生徒、未定が３人ですから、10人中、７人が残る、３人が中中へ行くという中で、７人の生徒を地震が来て津波が来たときに、市長いわく、３分の１の時間ではありますけんど、そのことが一つの大きな問題です。なぜ大きいか、命の関係です。またそのことが下へ下りて、教育長いわく、教育環境が悪いと。確かに悪いですね。中中が悪いという意味で使われたと思うんですけど、プールにしても上へ上がらないかん、体育の時間は。時間的ロスができる、当然悪いんです。今の高台よりか下はそういう面でも。そして、私は先ほどもくどいようなけんど10年先・20年先維持できるかと、そのことが一番の問題点と思っております。 時間もあと５分少々になりましたので、まず最後か２問になるか、図書館についてこだわるようなけんど、やはり大学設置基準では、先ほど私が読み上げたようです。それから、うちも規則があったり、あれがあったりする、いろいろ。設置基準が一番ですよ。要綱の中でいろいろ言われとるかもしれませんけど、このときも蔵書については、本については一つもあれがないという答弁を１回目いただきました。私が３回の質問を終わった中で訂正がされました。こういう訂正です。看護師等の養成所の運営に関する指導のガイドラインでは、きちんと図書の基準がありましたので、ちょっと答弁のほうを訂正させていただきたいと思います。基礎分野に関する図書といたしましては1,000冊以上、基礎分野及び専門分野に関する図書が1,500冊以上、学術雑誌は20種類以上ということで、大変失礼しましたというふうに、私の勉強不足かどうか知りませんけど、大学設置基準、これを出してきましたけんど、看護師等養成所の運営に関するガイドラインですよ。私も勉強不足ですが、この辺も勉強して、再度の質問にさせていただきますが、何はともかく、市長、くどいようですけんど、10億円というのはうちにとっても大変なお金です。そして、市長が言うように、市民のためなら四万十市のためになるが、宿毛市のためにもなるんですよ。土佐清水のため、幡多のためになるんですよ。今日は三原の村長の、あしたですか、間違いました、あしたですがね、村長さんも選挙がある。そういう中で、うちが半分見る、あとの半分は幡多の２市２町１村で見てくれんかと。県と併せて、それぐらいの幡多のリーダーやったら市民のために動かないかんと思うんですよ。そのことをお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で上岡 正議員の質問を終わります。 ３時10分まで休憩いたします。 午後２時55分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。 これまで認定こども園については何度か質問をしてきました。今回は、確認の意味も込めて、そして自分の中で分からないところも含めて教えていただきたく質問をさせていただきます。 設計・施工の入札について、市はどのように関わってきたのか、教えてください。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 社会福祉法人ひかり会が行った実施設計・施工の入札に当たりましては、指名業者数・指名業者への通知の期限や入札手順・方法等について助言をいたしまして、入札当日におきましても、市子育て支援課職員及び財政課職員が後方的支援を行っておりますので、その中で入札執行状況の全般について把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） では、今回、公私連携型保育所等の募集要項には、市が定める契約手続に準拠するとあります。この準拠について、例えば市の場合、本来市であったら入札に関わる書類等を保管をしていると思うんですけど、この場合、入札や施工に当たる書類等はどこが保管をするようになっているのか、教えてください。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 契約手続に関して準拠することにつきましては、市が定める契約手続、これは四万十市契約規則で定めておりますけれども、その規則に従うこと、準ずることとしています。したがいまして、文書の保管につきましては、この契約手続に準拠する、の範囲外ということになりますが、その入札関係書類の保管につきましては、市が行った入札であれば、市の文書管理規程等に基づきまして市が保管する必要がありますが、今回のひかりこども園の入札に関する書類につきましては、運営主体であります社会福祉法人ひかり会の規定等に基づいて保管していただくこととなります。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） つまり、今回のケースの場合は、市として入札の詳しい、入札の書類の保管をしなくてもいいということだと思います。その際、国・県からも恐らく補助が出ていると思いますけれども、それも保育所の保管ということになるんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 補助を行う立場として、どのような書類の確認を行ったかというところでお答えいたしますけれども、先ほど申しましたように、入札当日、市の職員が後方的支援を行っておりますので、適正に入札が執行されたという確認は行っておりますし、補助の申請手続の中で、契約書の写し等も提出していただいているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） すみません、国と県の話になってしまったので答えづらかったかなと思います。一定分かりました。 では、今回の公私連携型保育所等の募集要項でも言われているとおり、市が定める契約手続に準拠するとあります。 そこで、本市の場合、四万十市契約規則では、市長は工事または製造の請負、物件の買入れ、そのほかの契約について、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、とありますけれど、今回の場合、誰が定めるのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 入札の参加者につきましては、実施主体でありますひかり会が定めるということになります。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） では、これに引き続いて、四万十市の契約規則では、市長は前項に定める者のほか、施行令第167条の５第１項の規定により、入札に参加をする者に必要な資格を定めた場合は、これに資格審査の申請の時期・方法等を併せて市広報・掲示・そのほかの方法により公示するものとするとありますけれども、これの市の広報だったり掲示というのは、これ園がしているんでしょうかね、それとも、すみません、そこを教えてください。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 先ほどのご質問については、入札の結果等の公表ということだと思いますけれども、これにつきましては公表を行うかどうかにつきましてはひかり会の判断ということになります。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） なるほど、ひかり会が判断をして、発表をするかどうかというのは、それは準拠するという部分とはちょっと相反するような気がするんですけど、そこら辺は全く問題はないということでしょうか、すみません、お願いします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 市の入札に関する情報の公開につきましては、四万十市指名競争入札指名事務取扱要領で定められております。この要領は、準拠すべき市が定める契約の手続に含まれておりませんので、事業実施主体である社会福祉法人ひかり会に対して市のほうといたしましては入札に関する情報の公開について指導できるものではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） なるほど。ごめんなさい、またしつこくなるのかもしれないですけど、四万十市契約規則の第２節指名競争入札の中で、入札参加者の資格等の公示とあります。その中の第21条の中に、市長は資格の審査を終了したときは、資格を有する者の契約の種類及び能力別に区分した指名競争入札参加者資格者名簿を作成するとともに、資格を有すると認めた者または資格がないと認めた者にそれぞれ必要な通知をするものとするとあるんですけれども、これについてもその準拠する部分には入らないと、該当しないということでしょうか。
○議長（小出徳彦） 田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二） 契約規則に関することですので、私のほうからご答弁させていただきます。 まず、大西議員ご指摘の準拠すべき規則、先ほど
子育て支援課長が申しましたとおり、契約規則でございます。ご質問の契約規則の第21条、指名競争入札参加資格者名簿、これは議員少し勘違いされていると思いますが、これは入札の参加者を指名する名簿ではないです。その指名する事業者を選定するといいますか、参加資格がある事業者を資格名簿として登載するためのこれは審査であり、それについて通知する。この資格参加者名簿の中から、指名競争入札の場合、指名業者を指名していくということになります。ですから、今回の法人の入札につきましては、この市が作成しました指名競争入札参加資格者名簿を法人にご提供し、この名簿の中から法人が指名事業者を数者指名したものですので、その点について公表とか、そういうことを書いているものではございません。ご理解ください。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 非常に分かりやすかったです。つまり、資格がないと認めた者に通知を園がする必要はないということですよね、はい、分かりました。 それでは、次の質問に移ります。 今回、認定こども園の建設工事に伴い、近隣の住民の住宅で被害が出ている可能性があります。これまで市と住民、そして園と協議を行っているが、市として間に入って調査をする気はないのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 これまでもお答えいたしましたように、認定こども園ひかりこども園の建設工事の事業実施主体はひかり会でございます。建設工事によるトラブルなどにつきましては、法人と相手方双方で解決していただくものと考えているところでございますので、市が解決に向けた調査等を行う予定はございません。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） これまで言ってきた話だと思います。ただ、これまでの話合いで、双方の溝はなかなか修復は難しい状態にあると思います。このままでは協定書の中にもある地域社会に開かれた認定こども園の運営を目指すということができなくなるおそれがあります。これまで市は民民の立場で関わってきていると思いますが、僕としては、ここは市がしっかりと間に入って、第三者の立場で市が主体となって調査をするべきではないかと考えていますけれども、もう一度お願いできますか。
○議長（小出徳彦） 小休にします。 午後３時21分 小休 午後３時24分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 ただいま武田
子育て支援課長から反問の申出がありました。四万十市議会基本条例第10条第２項の規定に基づき、武田
子育て支援課長の発言を許します。 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、議長のお許しをいただきましたので、大西議員の一般質問に対して反問させていただきます。 先ほどのご質問についてですけれども、その前のご質問についてのご答弁でも申し上げました。このことにつきましては、これまでも市の考え方につきましてはお答えしてまいりました。そうした中で、先ほどの最終的なご質問の中でも、議員のほうは市が調査をするべきと考えるというふうなことでおっしゃいました。そのことについての根拠とか、判例等把握しているものがございましたらお願いします。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 特に判例等は持ってないんですけれども、住民としては、園に言っていっててもなかなか、これは何度も同じことを言ってます。なので、もう住民の人らもしんどい思いもしていると思います。園のほうも多分しんどい思いをしていると思うんですよ。そこを白黒はっきりつける意味でも、やっぱり、その分かりますよ、行政の言っていることも。分かりますけれども、第三者としてしっかり調査をして、どちらの被害なのかどうなのか、そこの部分についてしっかり入ってやってもらえんのかなあというお願いの話なんですけど、特に判例等は持ってませんけれども、そこのお願いはできないものなんでしょうか。もしもこれ武田課長がなかなか答えれんというのであれば、市長にできれば答弁をしていただきたいんですけれども、お願いはできないんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 反問中かと思いますけれども、分かりました。根拠等はなく、議員の思い、願いということで理解させていただいてよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり） 分かりました。
○議長（小出徳彦） 一般質問を続けたいと思います。 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、先ほどの議員のご質問についてお答えいたします。 先ほどの答弁と同じことにはなりますけれども、やはり調査をどこが行うかにつきましては、これまでも説明をさせていただきましたが、まずは双方の話合いで決めていただく。それが困難な状況であれば、それぞれが専門的な立場の方にご相談していただくなり、そういったところでどちらが調査を行うかは決めるべきであると考えております。市が介入できる部分ではないと、また市がどちらが調査が行うべきであるとか、そういうふうな指導をできる立場ではないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） この後にも続くんですけど、その件は分かりました。そういうことなんですね。 次の質問で、これまで公私連携と言われてきました。僕の中での公私連携というのは、しっかりと行政が間に入って、例えばこういうトラブルがあったとしても、行政に準ずるような、実際協定書の中にもそういうふうな記述があります。なので、行政がしっかりと間に入ってというようなことをしていくのかなあというふうに思ってました。実際、ただ、今武田課長も言われましたが、もう民民なんだと。僕は公私連携というのは、普通の民間ではないと思うんですよ。やっぱり公私連携というのは、行政がしっかりそこに入って、指導監督をして、それもこの後の質問につながりますけれども、していくのが公私連携だと思ってました。ただ、民民と言われてしまえば、民間との違いというのはどういうものなのか、教えていただけますか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 公私連携幼保連携型認定こども園とその他の民間施設の違いということでご説明いたします。 公私連携幼保連携型認定こども園につきましては、法人と市町村が法に基づきまして教育・保育等に関する基本的事項や施設の貸与・譲渡等について協定を締結しまして、市町村がその法人を公私連携法人として指定を行った上で、法人が公私連携幼保連携型認定こども園の届出を行うことで設立されるものでございます。この公私連携幼保連携型認定こども園の特徴、これが他の民間施設との違いの一つになろうかと思いますけれども、その特徴としましては、市町村の設備等を無償、もしくは時価よりも低い価格で貸し付けることができるという設置促進のための法人へのインセンティブが付与できるということがあります。それから、協定に基づいた運営がしっかりできているかどうか市町村が指導監督でき、そのことによって教育・保育の質が担保できるというような特徴があります。つまり、双方にメリットがある制度であるというふうに認識しております。先ほど申しました市町村が指導監督でき、保育の質が担保できる、この部分について、このひかり会との間で具体には協定の中で教育及び保育等に関する基本的事項を定めており、市は教育及び保育等に関する基本的事項を適切に実施するよう、法人に対して指導及び監督することができるというふうに規定しておりますので、他の民間施設と比べてそういう意味では市の関与が明確にされているものであるというふうに考えております。民間施設との違いについては以上のようなこととして整理しております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりづらかったんですけど、例えば最後のほうに言ってました、この協定書の中にも入ってますけれども、運営に当たっては各種関連法令及び公からの指導内容、これ市ですね、市からの指導内容等を遵守するものとあります。 これも次の質問に移るんですけども、協定書の、その指導内容等を、市はどんなような指導をこれまで行ってきたのか、お伺いできますか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） どのような指導を行ってきたかとおっしゃいますのは、今回の住民からの要望に対しての対応についてということでよろしいでしょうか。このことにつきましては、住民からの要望を受けまして、その住民からの要望内容は、大きく３点として整理しております。これら住民からの要望に対しましては、市の方向性としましては、これも先ほどご答弁いたしましたけれども、双方の話合いで解決すべきである。そのことから、意見交換の場を設定することとしまして、それに向けてこれまで令和３年７月から10月までの期間で、市と社会福祉法人ひかり会との協議や助言等を行ってまいりました。これらにつきましては、関係法令や先ほどから申しておる協定に違反した場合等に行う指導という位置づけではなく、調整・助言という形で行ってきたところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） つまり、今回のやつは指導ではなく、調整役として市が関わってきたということですね。ここは単刀直入に聞きたいんですけども、調整に入ってどうでしょう、前進しそうな形でしょうかね。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それにつきましても、議員もご承知かと思いますけれども、これまで何回も協議を重ねる中で、話合いの場を持つことについて協議をしてまいりましたけれども、双方において話合いには応じることができないということになりましたので、なかなか今調整が難しい状況でございます。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） つまり、民民でやってくれというふうな形になるんでしょうか、それともまだ今後も市としてしっかりこの件について関わっていって、できるだけ間の溝を埋めていくような形で取り組んでいただけるのかどうか、どうなのか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 現在のところ、このトラブルにつきましては、当事者同士で解決していただくべきと考えております。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） どうなんですかね。では、協定書の中に第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責を負うとあります。つまり、園が第三者に被害を与えた場合、園が賠償の責任を負うということですけれども、今回の園と住民の問題について、そもそもここに市の監督責任はないのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 今回の場合におきましても、例えば補助する立場でありますとか、土地を使用していただくものとしての立場でありますとか、あるいは公私連携幼保連携型という意味におきましても、今回のトラブルにつきましては指導監督等の責任はないものと考えております。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） それが本来の公私連携の在り方として正しいのかなあと。僕が今まで議会で聞いてきた話では、しっかりと市が関わって、新しい園とはしっかり関わって、そこで指導も監督もしていくというふうな答弁をいただいてました。本当に今武田課長も多分恐らく苦しい立場で答弁をされていると思いますけれども、本当にそれが正しいことなのかどうかっていうのを非常に疑問です。 そこで、最後市長よかったら答弁をいただきたいんですけれども、この件に関して僕も何度も質問してます。武田課長も恐らくもう嫌になっているところだと思いますけれども、ここでしっかりと市が入って、少しでも溝を埋めていただいて、住民と園が本当によりよい関係に近づくような形で関わってはいけないものでしょうか、お伺いします、最後にお願いします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この問題につきましては、確かに大変、子育て支援課のほうも苦慮しております。また、特に議員のほうも上岡委員長もこの問題の解決に乗り出していただきまして、お互いの話をさせていただきました。また、私としても、以前の議会の中でお互いが話ができないのであれば、同じテーブルに着いてどっちの肩を持つということではありませんが、そこの中でそういう形をやっていきたいという話をし、また子育て支援課のほうにもそういう形の指示をしておりましたけれども、これ残念ながら、住民団体も話し合うことについては拒否され、そしてまたひかり園についても一緒のテーブルで話をすることについてはやらないということでありますので、今実際はもう八方塞がりといいますか、そういう段階ではあろうと思います。ただ、ひかり園のほうとしては、積極的に地域に出ていって、そしてそこの中でいろんな保育をやっていきたいという意向がありますので、またこれからちょっと別の動きでもありましたら、そのときは市として積極的に関わっていくべきであろうと思いますけれども、今お互いがなかなかそこの話合いの場に出ることそのものも拒否しているというような状況では、市として一方的に片方だけの話を聞くというわけにはいきませんので、いま一度いましばらくちょっと静観をしておきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） そうなんですかね、クラックの問題に関しては、僕の中では、先ほど反問権使われて質問されましたけれども、例えば市が調査して、どちらが悪いのか、そこの部分について例えば調査費用というのは、どちらか、市のほうが判断してもらってそこに見てもらうとか、そういうことっていうのはなかなかできないのかなあと。これが例えば僕も、本当の民間と住民の問題だったらこんなこと言わないんです。今回のは公私連携という、要は市がそこに、僕の中では深く関わっていってしっかりよい保育をしていくというふうに思っているので、そこの部分は普通の、僕は民間ではないと思っているんですよ。なので、そこの部分でしっかりと市が関わっていくべきなんじゃないのかなあと思うんですけれども、ぜひよかったらまた答弁、よかったらお願いできます、すみません。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、一つには、例えば保育内容等々に問題があるとすれば、これは当然市は関与してそこの中で指導、また助言をし、そこで進めていくようにしてまいります。ただ、このような園と地元のトラブルということにつきまして、市があまり踏み込んでいくことについてはどうかなという思いは持っておりますし、ただそこの中でも、例えば住民代表等々から話があれば、また話は聞く予定はありますけれども、今の現状では、先ほど申しましたように、お互いが一つのテーブルで話し合うことについては嫌という形がありますので、八方塞がりというのが現状でございます。また、そこの中で、市が調査をするということにつきましても、なかなか具体的にどういう形のあれがいいのかなという形もありますし、また民間の方から聞いた話によりますと、あそこを壊す前と壊す後のしっかりしたクラックですかね、その写真もあるような話をちらっとお聞きをいたしましたので、そういう形であれば、これはやはり話をすることができるのではないかなと思います。ただこれは司法のほうへ行かなくてはなりませんので、当然司法のほうへ行くと予算もかかりますし、なかなか難しいものがありますが、市のほうでそれを調整するということにつきましては、なかなか今はかなり難しいものがあるのではないかなと。いずれにいたしましても、もう少し仲よくやっていただけたらええのになと、一番最初、ボタンの掛け違いではありませんけれども、何でこういう形になったのかと思うのがいまだ残念ではございます。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） なかなか答えづらいところだったとは思いますけれども、ぜひ今後何か動きがあったら積極的に市のほうも関わっていただきたいと思います。 次の伊方原発の再稼働について市長の政治姿勢をお伺いします。 これまで何度も市長とはこの問題についてはやり取りをしてきました。 そこで、今回聞きたいのは、市長は今回の再稼働についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 今回、伊方原発が再稼働をしました。ただ、相次ぐトラブルなどの影響で、運転の停止が続いていた伊方原発の第３号機について、四国電力は再発防止策に関する地元などの理解を得られたとして原子炉を12月２日に起動させ、来年の１月４日に営業運転を再開させると発表しました。しかし、伊方原発は、次のような問題点を持っていて、例えば１点目に耐震設計の目安となる基準地震動が650Ｇａｌで、建築基準法で定められた一般住宅の1,500Ｇａｌより低く、地震による事故の可能性が非常に高いです。２点目に、大型地震を引き起こす中央構造線のほぼ真上に建設をされ、原発立地に適していない、これはもう何度も言いました。阿蘇山噴火による火砕流、火山灰による影響が大きく、原発の立地に適していない、四方が住民の居住地に建てられ、原発であるにもかかわらず事故による避難計画が不十分であると、このようにいろいろ問題が浮き彫りになっています。 そこで、四万十市は、伊方原発から50㎞圏内に入っています。また、季節によれば事故によって市内全体が汚染をされる危険性があります。これは何度も僕が市長に問いかけました。そこで、今回の再稼働について市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この伊方原発の問題につきましては、以前からご答弁申し上げてますように、私たちの日本国におきましては、新たな原発の増設あるいは新設はできないものであろうと考えております。そういう形から考えますと、今の原発をできるだけ使って、その使える間は発電をするという形になるのではないかなと。ただ、その一方で、つい先般、アメリカのほうでも温暖化の関係で竜巻で100人以上が亡くなった、また今年熱海のほうでも集中豪雨によって多くの方が亡くなった、地球温暖化の関係で、物すごい地球全体が悲鳴を上げているような感じがいたしますので、二酸化炭素の排出、四国電力で多いのは、石炭の火力発電でございますので、それらをいかにして抑えていって、自然再生エネルギー、例えば太陽光であるとか風力あるいは水力なんかにシフトしていかないといけないと考えておりますけれども、まだその完全なものが代替ができておりませんので、やはりこれ安全性には、より一層安全には安全をやった中で情報公開を徹底した中で、伊方原発の当面の再稼働については愛媛県の知事さん、また地元の町長さんがおっしゃいましたように、仕方がないのではないかなと思っております。ただ、原発そのものは、将来的にこの日本国からはなくなっていくであろうと思っております。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。それこそ市長もこれまで答弁をされていて、行く行くは原発ゼロにしていこうと、そこは市長も変わってないと思います。ただ、今回、この伊方原発の再稼働を事故の防止の部分、ぜひ市長に厳しく四国電力のほうにも言っていただきたいと思いますので、ぜひそこの点はよろしくお願いをいたします。 それでは、最後、メガソーラーについてお伺いをいたします。 この三里地区のメガソーラーについて、さきの産業建設常任委員会で私のほうも報告を受けました。この問題では、私もさきの議会で質問をさせていただき、議会としても四万十川流域における大規模太陽光発電の建設を許可しないように求める要望書を採択した経緯がありました。この問題では、多くの四万十市民が反対の立場だったのではないでしょうか。そして、市長も不許可にするという英断を取っていただきました。しかし、今回この不許可に対して取消しの訴訟が業者から出されました。 そこで、市長に伺いたいのですが、なかなか訴訟が起こっていることですので、しゃべれない部分等が多くあると思いますが、現在訴訟を起こされたことへの考えの感想を教えていただけますか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この案件につきましては、同じ場所でこれまで何度も太陽光発電設備の設置について数年間にわたり申請が繰り返されておりました。四万十市といたしましては、その都度、高知県の四万十川条例、また景観計画に基づき対応してまいりました。私といたしましては、高知新聞にも述べましたけれども、これは個人の財産権、そして自由な経済活動と四万十川条例、景観条例がどのように司法が判断をするのか、興味深く見ていきたいと思っております。ただ、この問題でこれまで市の担当職員が数名、心が折れました。今は全て元気になっておりますけれども、このようなことは当然これから繰り返すべきではありませんし、今回この私が被告人となって提訴されたということにつきましては、一定司法のほうでこういう形のしっかりとした一定の方向性が出てまいりますので、今後いろいろな形を進める中で、一つの判断基準になるのではないかなと思っているところでございます。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 じゃあ最後の質問に入ります。 今回の裁判は、四万十川を守る観点からも重要な裁判になると思いますが、また全国的にも非常に注目されていると思います。さきの教育民生常任委員会で、担当課長が、この裁判には全力を尽くすと答弁があったようです。 そこで、市長にも、ぜひ全力でこの裁判に勝ちに行っていただきたいと私は思っています。私も市長のさきの不許可にする決断は、非常に勇気の要る決断だったと、決断をされたと思いますし、勇気をもらった一人であります。そして、私以外にも多くの住民が勇気をもらったと思います。 そこで、市長のこの裁判に臨む覚悟をぜひ最後お聞かせをいただけますか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 令和元年９月議会では、四万十川流域における大規模太陽発光発電の建設を許可しないよう求める要望書が採択されているところでもありますし、またこの裁判の行く末は、大変重要な意味を持っていると考えております。裁判につきましては、口頭弁論の前でありますので、詳細について述べることは差し控えさせていただきますけれども、四万十市の主張が全面的に認められるよう、これから四万十川条例の基である高知県、そして市の顧問弁護士と十分協議・調整をしながら、この裁判には対応してまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいです。担当課の方々も非常に大変だと思います、渡邊課長も。もう本当に心を、市長も言われました、何名も病んでしまったと。ぜひそうならないように、少しは気を緩めながらでも構いませんので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、僕の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で大西友亮議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時52分 延会...